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リモート時代に生き残るのは「職務」と「年収」を自分で決められる人

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自分で「ジョブディスプリクション(職務定義書)」を作ろう

リモートワークによって、日本の雇用制度は大きく変わろうとしています。リモートワークでは、社員が働く姿がよく見えません。上司によるマネジメントが徹底しにくくなるため、今後はセルフマネジメントできる人材が強く求められるようになります。

では、セルフマネジメントとは、具体的には何をすればいいのでしょうか。それは、自分の「職務(ミッション・役割)」と「成果」を明確に定義することです。

「今年の私の仕事はこれです」
「こういう成果を出します」

自分がアウトプットする職務と成果を、自分自身で明らかにし、会社に認めてもらう。こうした行動が、これからのリモート時代には非常に重要になってきます。

リモートワークへの移行、さらには景気の悪化といった社会の激変にともなって、会社の評価制度も変わらざるを得ません。根強く残る「勤続年数」や「年齢」で給与を決める「年功序列型」が衰退していくのはもちろん、「行動」と「成果」で評価している会社も、「行動」が見えにくくなるとすれば、「成果」をより重視していくことになります。

すでに日立や富士通、資生堂が表明しているように、職務を定義し、その成果で評価・管理をする「ジョブ型雇用」が今後主流になっていくかもしれません。

このジョブ型雇用で重要になるのが、「ジョブディスクリプション(職務定義書)」を作ること。リモート時代に勝ち残っていけるのは、これを自分で作れる人です。

会社が作るもの、という発想はよくない

ジョブディスクリプションとは、自分が担当する業務内容、その重要度、頻度、指標、必要なスキルなど、自身の職務を定義する書類です。日本ではあまり一般的ではありませんが、欧米では人事評価や求人時に不可欠な書類とされています。

ジョブ型に限らず、従来のメンバーシップ型の雇用形態であっても、職務を明確にしなければリモートワークは機能しません。職務や成果を明確にできれば、会社も安心して仕事を任せることができます。

これからの社会では、こうした書類を自分で作り、職務と成果を自ら定義し、会社に提案できる人が高い評価と収入を得ていくでしょう。

なぜなら、会社が社員全員のジョブディスクリプションを作るのは、大変な作業です。業務内容や範囲、その重要性や必要となるスキルを社員一人ひとりにヒアリングし、詳細に書き出していくことは非常に困難です。

その必要性は認識しても、実際に活用していける日本企業は多くはないはずです。

だからといって、会社から職務を指示されるのを待っているだけの社員は、評価は下がり、給与も上がらず、最悪、リストラということもあり得ます。

サラリーマンであっても、今後は自営業のような働き方が求められていくのです。それができる人と、できない人では、どんどん大きな差が生まれていきます。

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プロフィール

西尾 太
西尾 太

フォー・ノーツ株式会社
代表取締役社長

1988年
いすゞ自動車株式会社入社。人事部門配属
1990年
株式会社リクルート入社。企業の採用・教育に関する営業を担当
1998年
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社。最終役職人事部長
2005年
株式会社クリーク・アンド・リバー社 人事・総務部長
2008年
フォー・ノーツ株式会社設立

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