台湾への「恩返し」ワクチン提供、実現のために必要なこと

2021.06.02 WEDGE Infinity
(Alexander Sanchez/gettyimages)

 5月に入ってからの突然の感染拡大に苦しむ台湾に対して、日本から英製薬大手「アストラゼネカ社」の新型コロナワクチンを提供する計画が浮上している。実現すれば、ワクチン不足にも見舞われている台湾にとって「干天の慈雨」(謝長廷・駐日経済文化代表処代表)とも呼べるほどタイムリーな支援になる。

 台湾の人々が日本に巨額の義援金を贈った2011年の東日本大震災からちょうど10年が経過して「日台友情の一年」と位置付けられているタイミングで、台湾に対して絶好の「恩返し」の機会となる。ただ、中国からの反発のほか、実現のためにクリアしなければならないハードルもあり、早急かつ一定規模のワクチン供与が実現するかどうかは、なお予断を許さない状況だ。

 日本政府はアストラゼネカと1億2000万回(6000万人)分のワクチン供給を受ける契約を結んだが、接種後に血栓が生じる例が副反応への懸念などから国内での接種は見合わせている。ファイザーから年内に1億9400万回(9700万人)分、米モデルナからは9月までに5000万回(2500万人)分の供給を受ける予定で、アストラゼネカ製がなくても国内分は確保できる見通しだ。

 加えて、アストラゼネカのワクチンは3000万回分が国内に到着しており、9月ごろに使用期限を迎えるとみられる。そんななかで浮上したのが、ワクチンの入手が遅れている台湾へ供与するアイデアで、先週から日台の水面下で話が進んだとみられ、産経新聞と毎日新聞などが27日から28日にかけて相次いで報じた。

 加藤信勝官房長官は翌日の会見で「国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンの他の国、地域への供給のあり方を早急に検討し、具体的方針を検討したい。個別の国からの依頼の有無については外交上のやりとりでもあり、答えは差し控える」と述べ、台湾供与について否定しなかった。茂木敏充外相も、台湾が供与相手の候補に入っていることを認めており、この件は、内閣の最高レベルで了解を得て進んでいることをうかがわせた。

 ワクチン問題を担当する河野太郎大臣も29日のテレビ番組で「東日本大震災の時、台湾には義援金などでお世話になった。困っている時はお互い様だ」と述べており、日本側における政治的な根回しはほぼ完了したとみていいはずだ。自民党では親台湾派の議員を中心に、このワクチン支援の計画をぜひ実現したいとの意見が強い。ワクチン問題では批判を受けることの多い菅義偉政権だが、台湾提供については世論の反応も歓迎一色だろう。あとは日台間のワクチン受け渡しに関する「技術的な問題」ということになるが、意外に厄介な課題が多いように思える点が気になる。

少なすぎてはインパクトが弱いか

 まず数量についてだが、台湾へのワクチンの供与量はまだ明確になっていない。日本政府内では、最初はまず無償提供100万回ぐらいから始めてはどうか、という意見も出ているようだ。しかし、それではインパクトは小さくなる。国会議員からは、1000万回は出して欲しい、という期待の声も聞かれる。できるだけたくさんのワクチンを送るほうが、東日本大震災時に250億円という巨額の支援をしてくれた台湾への「恩返し」に釣り合うのは間違いない。

 次の問題は、誰が供与の窓口になるかという問題だ。日本と台湾は正式な外交関係がないので、政府間でのワクチンの譲渡は理論的にはできない。そうすると、現在、日本と台湾との間で民間窓口となっている日本側の「日本台湾交流協会」と台湾側の「台湾日本関係協会」ということになる。ただ、彼らは医療関係の物資を取り扱う実務能力は持たないので、医療団体や慈善団体など絡めることになる可能性もある。また、ワクチンの分配枠組み「COVAX」のルートを経由して提供するという方法も検討されているようだ。