荒ぶる超大国・米国に対して企業と政府がすべきこと、日本が生き残るための戦略とは？

2025.09.12 Wedge ONLINE

　同時に、米国との関係をより強固なものにしていく働きかけも欠かせない。バンス副大統領のように次を狙う政治家も視野に、共和党や民主党といかに日本は付き合っていくのか。それを理解するためには、彼らの根底にある新たな思想的潮流も把握する必要があるだろう。

　くわえて、今年春に鬼籍に入った元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏やハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏のような同盟重視派の次世代にも、知日派の裾野を広げていく必要がある。たしかに、米国政治は極端な考えに振り回され始めているが、専門家サークルとの強固なつながりは中軸にできる。こうした米国とのパイプづくりは元々は政府の仕事だったが、裾野を広くつくるには民間の力が不可欠だ。

　このように考えると、企業や政府の力を糾合して、米国をしっかりと見据え、分析力と人材育成力をもち、さらに太平洋をつなぐようなシンクタンク組織を作り出すべきだろう。新興国や権威主義国も重要な「相手」だが、米国は未だ変わらず、最も重要な「パートナー」なのだ。

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