放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う

安倍首相(つのだよしお/アフロ)

 放送法に定められている「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃することを骨子とした、安倍政権の放送制度の改革案が報じられている。
 
 安倍政権は何を目指しているのか。そして、この改革案が実現されると、放送はどのようになっていくのか。元日本テレビディレクターで上智大学教授の水島宏明氏に聞いた。

「次回の規制改革推進会議でその議論が出るはずで、安倍首相はそこで自分の考えを述べると言われています。今のところ断片的な情報しかありませんが、放送法第4条を撤廃するにとどまらず、放送の仕組みそのものを変えようとしていると伝えられています。今のところインターネット放送については法律がないですよね。民放のテレビ放送もそれと同じようにして、『今後はネットで自由にやってください』『その代わり電波は使わせません』というところまで考えているのではないでしょうか」

 今年1月のIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で安倍首相は、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などとまったく同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と述べた。

 安倍首相は2017年10月8日、インターネットテレビ番組『徹の部屋』(AbemaTV)に出演した。幻冬舎の見城徹社長がホストを務める番組だが、冒頭から見城氏は「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と称え、女性アナウンサーは「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」と褒め、ゲストも交えて3時間近くにわたって安倍賛辞が続いた。

「ああいう放送は、現状の放送法が定める政治的公平からしたら、やっちゃいけないわけですよ。しかも総選挙の公示日の2日前という時期に、民放であろうがNHKであろうが特定の政治家だけを長々と取り上げるということはしません。もしやったとしたら、必ずBPOで問題になって審議されます。

 昨年、『ニュース女子』(DHCテレビジョン制作/東京MX放送)が問題になりました。沖縄の基地反対運動に加わっている人は沖縄県外から金で雇われた人たちで、その背後にいるのは外国の勢力だという、取材に基づかないデマを放送したわけです。放送法第4条には、報道は事実を曲げないですることとあり、明らかにこれに反するわけです。放送局というのは、まれにヤラセなどの問題も生じていますが、それは例外的で通常はきちんと裏付けを取ったものを伝える努力はしているんです」

●政治的公平の原則撤廃で起こる事態

 放送の政治的公平の原則が撤廃されれば、今よりも幅広い立場からの言論によって報道が活性化するという見方もある。アメリカでは1987年に、放送番組における政治的公平の原則が撤廃された。これはまさに、政治的公平の原則よりも言論の自由が優先するという考えからだ。アメリカの放送は今、どうなっているのだろうか?

「アメリカでは今、シンクレア・ブロードキャスト・グループという巨大メディア企業がトランプ大統領と近い関係になっていて、そのすべての地方局のアナウンサーが、CNNとかNBCがやっているようなものは全部フェイクニュースだということを、一字一句違わず読まされるという、『これって北朝鮮ですか?』というようなことが起きています。

 まして日本は、アメリカのように政権交代が頻繁に繰り返されるということはなくて、自民党一党支配が事実上非常に長く続いている社会ですよね。そういうなかで自由に放送局が何をやってもいいんだとなったときに、たとえば働き方改革ひとつとっても、いろんな論点があります。民放でもインターネット放送でもスポンサーが必要なわけで、そうしたときに自民党寄り、立憲民主党寄り、民進党寄り、希望の党寄り、公明党寄り、共産党寄りとか、それぞれの政党に合わせて、どれだけの放送局ができてくるかを現実的に考えたほうが良いと思います」