LINEショッピング、日本人の買い物&金融の“入口”化…アマゾンすら“出店”する理由

LINEの起動画面

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のLINE(ライン)のアプリを見ていて、驚いたことがある。同社のアプリに実装されたショッピングの機能をタップすると、楽天などのネット通販大手企業に加え、さまざまな企業のネットショッピングにアクセス可能だ。音楽のオンライン配信、漫画の購読に加え、ホテル検索などの旅行関連サービス、保険などの金融サービスなど、多種多様なサービスが利用できる。

 もはやLINEをSNS大手ととらえることは適切ではない。同社は、さまざまなサービスや商品購入の“ゲートウェイ(入口)”プロバイダーとしての役割を強めている。背景には、SNSの影響力の大きさがある。LINEは自社の基盤であるSNSのテクノロジーをさらに強化しようとしている。興味深いのは、同社が自前の取り組みに加え、社外(個人や企業)などとの連携を重視していることだ。

 そうした企業の存在は、他の企業や産業におけるイノベーションの発揮につながる可能性がある。新しい取り組みを重視する企業が増えれば、わが国の経済にもポジティブな影響があるだろう。国際的にITプラットフォーマーによる個人情報の不正使用などへの懸念が高まるなか、LINEがデータの保護と活用を両立し、新しいテクノロジーの開発と実用化に取り組むことを期待したい。

●リアル世界とネット・ワールドの融合
 
 LINEの経営を見ていると、SNSの本質がわかるような気がする。従来、LINEとはメッセージ送信のためのSNSアプリを手掛ける企業である、との印象が強かったように思う。重要なことは、同社が実社会=リアル、とインターネット空間の融合を目指していることだ。

 同社は、SNSのヒットによって獲得したユーザーベースを出発点にして、実際の社会(リアル、オフライン)とネットワーク空間(オンライン)をつなぐこと(ネットワーキング)を目指そうとしている。この考えは、“O2O(Online to Offline)”とも呼ばれる。それは、ネットワーク空間であれ実店舗であれ、消費などの経済活動をデータとして捕捉できるようになることといってもよい。

 LINEのショッピングアプリは、リアルとネットの融合がどのようなものかを理解するための良い材料だ。LINEのショッピング機能には、楽天やアマゾン、ヤフーショッピングなど、多くのオンラインショッピングのプラットフォーマーが加盟している。それに加え、家電小売りやアパレル関連企業も、商品を掲載している。さながら、SNSのアプリケーション上に、さまざまなネット企業や小売り企業が出店し、市場(イチバ)がひらかれているような印象を持つ。

 さらに、LINEショッピングは実店舗での買い物にも対応している。具体的には、 “SHOPPING GO”の機能を使い、ポイントを獲得することができる。これは、消費者の行動をデータとして捕捉し、これまでには知られていなかった私たちの消費行動の発見につながる可能性がある。

 その背景には、社会におけるSNSの存在感が無視できなくなってきたことがある。特に、10代から30代の人々にとって、スマートフォンを使うこと、イコール、SNSを使うことと事実上同義だ。多くの若者にとって、SNS抜きの生活は考えられないだろう。それほどまでに、スマートフォン上でメッセージをやり取りするテクノロジーが社会に浸透している。

●ネットビジネスの拡大と変革

 SNSの登場は、ネットビジネスを変化させている。従来、EC(電子商取引)企業や小売り企業は、消費者の好みや使いやすさに合ったネットショッピングサイトの開発に注力してきた。それは、より多くの消費者の支持を獲得し、収益を増やすために必要なことと考えられてきた。今なお、その考え方を持つ企業は多いだろう。