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jp-Swiss-journal

スイスの「国民投票」の最新事情を発信。
発行者名 Rigi
発行部数22部
発行周期不定期
カテゴリ 旅行・地域情報
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★ jp-Swiss-journal - Vol. 176 - February 24, 2018 (Swiss Time)

☆ http://www.swissjapanwatcher.ch/
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  【 目次 / INDEX / INHALTSVERZEICHNIS 】


【J】 2018年3月4日国民投票
   1 2021年新財政制度に関する連邦令
   2 国民発議「テレビとラジオの受信料廃止に賛成(Billag徴収の廃止)」

                    明子 ヒューリマン

【E】 The Popular Vote on March 4, 2018
   1 Federal Decree on the 2021 New Financial Regime
   2 Popular Initiative "Say Yes to abolishing radio and
    television fees (Abolition of Billag fees)"

                    Akiko Huerlimann



□━━━━━━━━━━━━【 日本語 】━━━━━━━━━━━━━━□


  2018年3月4日国民投票
  1 2021年新財政制度に関する連邦令
  2 国民発議「テレビとラジオの受信料廃止に賛成(Billag徴収の廃止)」

                     明子 ヒューリマン


1 「2021年新財政制度に関する連邦令」:

2018年1月8日付ターゲス・アンツァイガー紙オンライン版は、ウエリ・マウ
レル財相が急きょ連邦税についても国民投票に問う事にしたと報じた。 *2)
連邦政府の年間歳入は670億スイスフラン。その3分の2に相当する消費税225
億スイスフランと直接連邦税211億スイスフラン、合計436億スイスフランの
税収について、憲法の規定で2020年までと期限が限定されている。引き続き
課税出来るよう、連邦政府は2035年まで15年間期限を延長する憲法改正を、
国民と州に同意を求める必要がある。

税の重要性から全ての議会政党がこの議案に賛成している。否決されること
にでもなれば、連邦政府は2021年度税収の3分の2を失う。政府の仕事を大幅
に減らすか、あるいは他の財源が必要になる。連邦政府から交付金を17%支
給されている州政府にも影響は及ぶ。

議案に反対しているのは、唯一小規模で連邦議会に代表を送っていない「独
立党(UP)」の「反対委員会」と、国政では無名のSVPとFDPの政治家数人だ。
彼等は中央政府の肥大化を懸念している。中央政府の役割は将来一義的に、
安全保障に集中すべきというのが彼等の主張だ。彼等の論理では、中央政府
は国防省しか必要でなくなるので、いささか乱暴な意見と見える。外務、通
商、通信、教育、法務、財務、年金等々、国全体としての統一的政策を司る
機関は欠かせない。

2 国民発議「テレビとラジオの受信料廃止に賛成(Billag徴収の廃止)」:

スイスコムの子会社「Billag Ltd.」は、テレビ・ラジオの受信料徴収機関。
発議者はFDPとSVPの青年部他で、「受診料支払いの強制は自由の制限にあた
る。消費しない情報源に金は払いたくない。」という趣旨で発議した。連邦
憲法93条「ラジオとテレビジョン」に対する過激な改革要求と評されている
。連邦政府・議会と主要政党ではSVP以外が議案に反対している。

2017年12月11日付ターゲス・アンツァイガー紙がSRG *3) の現状を図解入り
で詳しく報じた。*4) 先ずSRGの総収入は、1985年のCHF 600 Mio. から2016
年には CHF 1,640 Mio. と30年間でほぼ3倍近く増加している。受信料も
1985年CHF 400 Mio. から2016年はCHF 1,240 Mio. とほぼ3倍に増加してい
る。

2016年度の総収入と受信料の差額CHF 400 Mio. の内訳は、19%がテレビ広告
とその他の商業活動から、6%の大半は海外放送の為の連邦政府からの補助金
とある。SRGのテレビとラジオのオンライン版は広告の掲載が許可されてい
ない。SRFの収入が80年代から急増した原因は、人口の増加とBillagの徴収
料金が段階的に引き上げられたことに依る。90年代からはチャンネル数を増
やし、デジタル化や自社制作の娯楽番組も制作するようになった。2016年度
のSRG制作費CHF 1,571Mio.のテレビ・ラジオの放送内容は、情報番組に38.5
%、娯楽番組に23.3%、文化・社会・教育番組に17.9%、スポーツ番組に13.4%
、音楽・青少年番組に6.9%配分された。娯楽番組の増加への批判が寄せられ
る根拠が伺える。

受信料は年間、法人からはCHF 597.50、個人からはCHF 451.10 徴収されて
いる。但し、政府は受信料制度の大幅な改定を策定中で、2019年からは個人
の受信料はCHF 365 に減額され、年間売上CHF 500,000 以下の事業所は免除
する。それ以上は累進性となり、CHF 1,000 Mio. 以上売り上げの有る事業
所は年間受信料CHF 35,000 以上、といった概要が報じられている。連邦政
府による受信料制度変更に伴い、2019年から企業については連邦税務当局が
、個人はBillag AGに代わってSerafe AGが徴収責任を担う事になっている。
*5)

2016年度の受信料収入の配分は、SRGに90%以上のCHF 1,240.3 Mio.、Billag
と Bakom (連邦通信局) に4%強のCHF 67.6 Mio., 地方と民間放送局34社に
は5%弱の CHF 60.9 Mio. 。Billagと Bakomの内訳は、受信料徴収費用が
CHF 55.4 Mio.、Bakomに CHF 4 Mio.。CHF 8.2 Mio. は技術、アーカイブ、
字幕、研究に利用された。連邦政府は2019年からSRGのテレビ・ラジオの受
信料を年間CHF 1,200 Mio. 迄に制限し、インフレ調整だけ許可する決定を
した。この為SRGは年間CHF 50 Mio. の経費節減をしなければならなくなる
と言われている。

保守系週刊誌「Weltwoche」の2017年11月8日号 *6) が、スイスの6大報道グ
ループの国内売上高を比較した記事を掲載した。

1位 SRG (本部Bern) CHF 1,640 Mio.
2位 Tamedia (本部Zuerich, Tages-Anzeiger) CHF 970 Mio.
3位 Ringier (本部Zuerich, Blick, Schweizer Illustrierte) CHF 845 Mio.
4位 NZZ-Gruppe (本部Zuerich, Neue Zuercher Zeitung) CHF 440 Mio.
5位 AZ Medien (本部Aarau, スイス北西部をカバー) CHF 235 Mio.
6位 Somedia (本部Chur, スイス南東部をカバー) CHF 130 Mio.

又ヴェルトヴォッヘ誌によると、徴収され利用可能なSRG受信料の各言語圏
の配分はドイツ語圏 CHF 885 Mio.、仏語圏 CHF 280 Mio.、イタリア語圏
CHF 45 Mio.、レトロマンシュ CHF 5 Mio. とほぼ人口と比例している。し
かしドイツ語圏以外の地域は資金不足の為、ドイツ語圏の余剰分 CHF 360
Mio. から仏語圏はCHF 120 Mio.、イタリア語圏は220 Mio.、レトロマンシ
ュは CHF 20 Mio. 其々支援を受けている。同誌はスイスの報道機関の中で
圧倒的な規模になっているSRGを、「巨人は余りに巨大になった」と書いた。

赤い小冊子「連邦政府説明書」の20頁には、各報道機関の資金源が書かれて
いる。*7) 受信料収入で賄われている割合は、SRGが75%、地方テレビ局が53
%、非営利の地方ラジオ局が67%、農村部と山岳部のラジオ局が35%と格差は
大きい。ここまでSRGの数字を見る限り、増殖を続ける組織の現状が伺える。
娯楽番組への傾斜が拡大している。組織が肥大化すると、権威の衣をまとう
ようになり、民主主義にとって脅威になりかねない。NHK (Japan
Broadcasting Corporation) *8) はまさしく他山の石だ。

これまで新聞各社は補助金を受けて来なかった。競争が激化する中、経営の
統廃合も含めて、経営の合理化が常に課題になっている。スイスの共同通信
とでも言える「Schweizerischen Depeschenagentur(SDA)」が最近大幅な人
員削減を予告した為、スイスのジャーナリズムの危機と連日報じられた。ジ
ャーナリスト達が人員削減に反対して1月以来2度のストライキを決行した為、
報道が一時途絶えた。決着はまだ付いていない。この間SRFの名物政治討論番
組「Arena」の2月2日(金)3回目となる「No-Billag」の討論で、司会者ヨーナ
ス・プロヤーの司会が批判され、発議者のオリヴィエ・ケスラーが司会者を
受益者と呼んで波紋が生じた。その後無名の批判者がツイッターでプロヤー
の「子供を殺す」と脅し、社会に大きな衝撃を与えた。

個人的には情報源として、購読している「ターゲス・アンツァイガー紙」と
SRF (SRG) ラジオNEWSが中心で、日常的に両者の情報を比較している。双方
の情報に大きな齟齬は見られないが、質・量共に一覧性の高い紙の情報が圧
倒的に利用価値がある。紙の情報は安定していて、身体への負担も少ない。
この事は紙の書籍についても言える事で、エレクトロニクス情報の限界と思
っている。オンラインではスイスコムのBluewin、政府のウェブサイト等も
閲覧する。テレビは特に興味のあるドキュメンタリー番組を録画する他は殆
ど見ない。

2018年2月7日付TA紙は、従来プリントメディアへの補助金はタブー視されて
いたが、いずれプリント・メディアにも補助金が求められる可能性が出てく
ると報じた。今日報道媒体がプリントであれ、ラジオであれ、テレビであれ、
いずれもインターネットの情報サイトがある。連邦政府による放送法の改訂
にはSRGの寡占に対する改善への取り組みがある程度伺えるようだ。一般的
なメディアの資金調達には、新たな認証基準が必要という認識は政治家の間
でも共有されはじめているようだ。

しかしツューリッヒの弁護士ミリアム・タイトゥラー氏は、2018年2月10日
のターゲス・アンツァイガー紙に、「メディア政策は人々が決定する」とい
う表題で、政府草案は全ての電子情報を政府が管理する可能性がある事に警
戒を喚起する寄稿文を寄せた。2018年1月26日付TA紙は、労働組合が「プラ
ンB」を提案したと報じた。政府の補助金と広告費に加えて、消費者に購読
料を請求すればSRGは受信料無しでも生き延びられる、という案だ。2月下旬
に入って、議案賛成の勢いが幾分衰えたが、最後まで予断を許さないと報じ
られている。


【 参照 】

*1) 2018年3月4日国民投票:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20180304.html
*2) 今No-連邦投票も来る/Jetzt kommt auch noch die No-Bund-Abstimmung:
https://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Jetzt-kommt-auch-noch-die-NoBundAbstimmung/story/21508268
*3) スイス放送協会(SRG): https://www.srgssr.ch/start/
*4) Mo-Billagを語る前に知っておくべきこと/Das muessen Sie wissen, bevor Sie ueber No-Billag reden:
https://interaktiv.tagesanzeiger.ch/2017/srg-check/?openincontroller
*5) 2018年3月4日国民投票「連邦政府説明書」16頁:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20180304/initiative-no-billag.html
*6) ディ・ヴェルトヴォッヘ " «No Billag» 国民投票小冊子":
https://www.weltwoche.ch/ausgaben/2017-45/artikel/das-no-billag-abstimmungsbuechlein-die-weltwoche-ausgabe-452017.html
*7) 2018年3月4日国民投票「連邦政府説明書」20頁:https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20180304/initiative-no-billag.html
*8) NHK (Japan Broadcasting Corporation):
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A


【 編集後記 】

投票日までの数日は、益々様々な情報が伝えられると思う。「受信料廃止」
の議案に関しては、基本情報を揃えて実情は可なり理解出来たと思う。今後
の成り行きはやはり容易には行かないようだ。


□━━━━━━━━━━━━【 English 】━━━━━━━━━━━━━□


   The Popular Vote on March 4, 2018
   1 Federal Decree on the 2021 New Financial Regime
   2 Popular Initiative "Say Yes to abolishing radio and
    television fees (Abolition of Billag fees)"

                    Akiko Huerlimann


1 Federal Decree on the 2021 New Financial Regime:

The online version of Tages-Anzeiger dated of January 8, 2018
reported that Ueli Maurer, Minister of Finance decided to ask a
popular vote on the federal tax as well. *2) The annual revenue of
the Federal Government is CHF 67 billion. The Consumer Tax (VAT)
piles up CHF 22.5 billion and the Direct Federal Tax generates CHF
21.1 billion making a total of CHF 43.6 billion. That is equivalent
to two-thirds of the tax revenue and subjected to constitutional
provisions with an expire date at 2020. In order to be allowed a
continuative taxing by the Federal Government, an amendment of the
Federal Constitution is needed, allowing an extension of the
deadline for another 15 years till 2035. About that the Swiss
citizens and the Swiss Cantons have to decide in a vote.

Due to the importance of tax, all political parties in Parliament
agreed on this proposal. If it was rejected, the Federal Government
would lose two-thirds of the tax revenue in 2021. Then we had to
reduce Government Work greatly or create other tax sources. The
Governments of the Cantons would also be affected because they
receive 17% of the grants from the Federal Government.

Opposition to the agenda comes only from the "opposition committee"
of "Independent Party (UP)", which is small and has no Parliament
representative, and from some unknown politicians of the SVP and
FDP-party, which are not in the national Parliament. They are
concerned about the bloated Central Government. Their argument is
that the Central Government's role should unambiguously focus on the
country's security in the future. In their logic, the Central
Government only needs a Department of Defense, so it seems a bit a
rough opinion. Institutions that manage unified policies of the
whole country such as foreign affairs, trade, communications,
education, legal affairs, finance, pensions, and etc. are
indispensable.

2 Popular Initiative "Say Yes to abolishing radio and television
fees (Abolition of Billag fees)":

"Billag AG (Ltd.)" is a subsidiary of Swisscom, which is responsible
for the collection of radio and television reception fees. Youth
members of the parties FDP, SVP and others, launched as proponents
the initiative based on the opinion that the "compulsion of paying
TV- and Radio fees" is a restriction of freedom. We don't want to pay
money for information that we don't consume." The initiative is
regarded as a radical reform request of the Federal Constitution
Article No. 93 "Radio and Television". The Federal Government and the
Chambers of Parliament are against the bill, only the SVP among the
major political parties supports the initiative.

The newspaper Tages-Anzeiger, dated of December 11, 2017 reported
in detail the current status of SRG *3) with an illustration. *4)
To begin with, the total income of the SRG increased from CHF 600
Mio. in 1985 to CHF 1,640 Mio. in 2016; that is almost the triple
in 30 years. Reception fees have tripled from CHF 400 Mio. in 1985
to CHF 1,240 Mio. in 2016 too.

The difference between the total revenue of SRG and the reception
fees in FY 2016 makes CHF 400 Mio. and the breakdown consists of 19%
revenue from TV-advertisements and other commercial activities.
Another 6% are sundry revenue, mostly Federal Government subsidies
for Overseas Broadcasting programs. Online TV- and Radio (Internet)
aren't allowed to post advertisements. The reason, why the revenue
of SRG sharply increased since the 1980s are such as growth of
population and reception fees by "Billag's" were raised in stages.
Since the 1990s, the number of channels have increased and
digitalization started, and self-made entertainment programs were
produced. Allocation of the SRG production costs of CHF 1,571 Mio.
for TV/Radio Broadcast contents based on categories: for information
programs 38.5%, for entertainment programs 23.3%, for cultural/
society/educational programs 17.9%, for sports programs 13.4%, and
for music/youth programs 6.9%. You can see the basis for criticism
of the increase in entertainment programs might be justified.

The annual reception fee charged is CHF 597.50 for corporation, and
for individuals it is CHF 451.10. However, it was reported that the
Government is formulating a major revision of the reception fee
systems; as from 2019, the fee for individuals will be reduced to
CHF 365 annually, and business establishments with an annual sales
of less than CHF 500,000 will be exempted. Companies exceeding that
limit will be charged based on a progressive system. Business
establishments with a turnover of CHF 1,000 Mio. or more, will be
charged more than CHF 35,000 reception fee per year. Based on
changes in the reception fee system by the Federal Government, the
new responsible body for the collection of the reception fees for
individuals will be Serafe AG replacing Billag AG. as from 2019. *5)
The reception fees for corporations will be newly handled by the
Federal Tax authority.

The allocation of the reception fee for FY 2016 is attributable to
CHF 1.240,3 Mio.; more than 90% go to SRG, CHF 67.6 Mio. or more
than 4% to Billag and Bakom (Federal Office of Communications), and
CHF 60.9 Mio. less than 5% to regional and private, local Broadcast
Stations. For the collection of the reception fees, the "Billag"-
company costs are paid with CHF 55.4 Mio. and CHF 4 Mio. are paid to
"Bakom" for the supervision. CHF 8.2 Mio. are used for technologies,
archival storage, subtitles, and research. The Federal Government
has decided to restrict SRG's reception fee to CHF 1,200 Mio. per
year and allow only inflation adjustments. For this reason SRG has
to save annually CHF 50 Mio.

The conservative Weekly Magazine "Die Weltwoche" November 8, 2017
*6) published an article comparing the domestic annual sales of six
Swiss media groups.

1. SRG (Bern) CHF 1,640 Mio.
2. Tamedia (Zurich, Tages-Anzeiger) CHF 970 Mio.
3. Ringier (Zurich, Blick, Schweizer Illustrierte) CHF 845 Mio.
4. NZZ-Group (Zurich, Neue Zuercher Zeitung) CHF 440 Mio.
5. AZ Medien (Aarau, Aargauer Zeitung, etc.) CHF 235 Mio.
6. Somedia (Chur, Suedostschweiz, Buedner Tagblatt) CHF 130 Mio.

According to the Weltwoche, the allocation of the SRG reception
fees, which were collected and available, were made to the German-
speaking part by CHF 885 Mio., to the French-speaking part by CHF
280 Mio., to the Italian-speaking part by CHF 45 Mio., and also to
the Rhaeto-Romance part by CHF 5 Mio. That is almost proportional to
the population. However, in areas other than the German-speaking
part, there was a fund shortage based on the reception fees. That
shortage was in the French-speaking part CHF 120 Mio., in the
Italian-speaking part CHF 220 Mio., and in the Rhaeto-Romance part
CHF 20 Mio. That fund shortage was subsidized from the surplus of
CHF 360 Mio. accumulated in the German-speaking part. The Magazine
wrote the SRG, which has become an overwhelming scale among Swiss
media, "Colossus SRG has become too enormous."

The red booklet of the "Federal Government Vote Information" on
page No. 20, contains sources of funding for each media channels.
*7) It shows the proportion covered by reception fees is 75% at the
SRG, 53% at regional Television Stations, 67% at Non-Profit local
Radio Stations, and 35% at rural, fringe and mountain radio
stations. The disparity is big. As far as the SRG figures are
concerned, the current status of the organization will continue to
grow. The inclination to entertainment programs is expanding. As the
organization grows bigger, then it will act with authority, which
can pose a threat to democracy. NHK (Japan Broadcasting
Corporation, Japan's public broadcasting organization) is just a
sample. *8)

So far, newspaper companies have not received subsidies. As
competition intensifies, rationalization of the management is always
an issue, including scrap and build measures. The "Schweizerische
Depeschenagentur AG (SDA)", which can be said to be the "Kyodo News"
of Switzerland recently announced a significant reduction in staff,
was reported. There are certain signs of crisis in journalism in
Switzerland almost daily. Journalists went on strike twice so far
recently against personnel cut, and the news agency reporting was
temporarily reduced to a minimum level. The settlement is still open.
In the meantime, SRF's famous political debate program called
"Arena", discussed already the third time about the "No-Billage
Initiative"; the last time on Friday, February 2, 2018. The TV-
moderator Mr. Jonas Projer was criticized for his moderation, and the
initiator of "No-Billag" Mr. Olivier Kessler, called Mr. Projer a
profiteer, and disturbance occurred. After the program, unknown
critics threatened Mr. Projer on Twitter "I'll kill your children";
that produced a great shock to the society.

Personally, the main information sources are the newspaper "Tages-
Anzeiger" and the Radio news of the SRF (SRG), comparing the
information of both on a daily base. Although, there is no big
discrepancy between the information of both sides, however, quality
and quantity of highly browsability paper information is
overwhelming useful. Paper information is stable and the burden on
the body (eyes) is less. That can also be said about paper books; I
think that is the limit of electronics information. I also view
"Swisscom's Bluewin" Website, the Government's Websites, and others.
I watch little Television otherwise, I record TV-documentary
programs of particular interest.

Tages-Anzeiger dated February 7, 2018 reported that heretofore
subsidies to print media were considered to be a taboo, but there is
a possibility that subsidies would be required for print media as
well. Today, the press media whether Print, Radio, or TV, all they
have internet portal sites. Revision of the broadcasting law by the
Federal Government can be seen to some extent as efforts to improve
the oligopoly of SRG. It seems that politicians are beginning to
share the perception that new certification standards are necessary
for fund-rising to the general media.

However, Tages-Anzeiger dated on February 10, 2018, a lawyer in
Zurich, Mrs. Mirjam Teitler write a guest column and alerted of a
possible steering of all electronic media by the Government based on
a draft. "Media politics must also be decided by the people." Tages-
Anzeiger dated January 26, 2018 reported that labor union proposed a
"Plan B". It is a plan that the SRG can survive without reception
fees, if SRG asks subscription fees to consumer in addition to
Government's subsidies and advertisement fees. In late February, it
was reported that the momentum of the opposition (No) side to the
bill has slightly increased, but it is unpredictable until the end.


[Reference]

*1) Popular vote on March 4, 2018:
https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20180304.html
*2) Jetzt kommt auch noch die No-Bund-Abstimmung:
https://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Jetzt-kommt-auch-noch-die-NoBundAbstimmung/story/21508268
*3) SRF: https://www.srf.ch/
*4) Das muessen Sie wissen, bevor Sie ueber No-Billag reden:
https://interaktiv.tagesanzeiger.ch/2017/srg-check/?openincontroller
*5) Die Weltwoche "Das «No Billag»-Abstimmungsbüchlein"
https://www.weltwoche.ch/ausgaben/2017-45/artikel/das-no-billag-abstimmungsbuechlein-die-weltwoche-ausgabe-452017.html
*6) Volksabstimmung vom 4. Maerz 2018 Erlaeuterungen des Bundesrates: https://www.admin.ch/gov/de/start/dokumentation/abstimmungen/20180304/initiative-no-billag.html
*7) NHK (Japan Broadcasting Corporation): https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A


【Editor's Comment】

In a few days up to voting day, further information will be reported
more and more. Now, I can understand the actual situation about the
bill of "abolishing reception fees" relatively good with the basic
information. It seems that further development will not go easy yet.

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