緊急地震対策

不可解なこと。

パプアニューギニア基礎データ｜外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/png/data.html

パプアニューギニアについて


パプアニューギニア基礎データ｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/png/data.html



面積

約46万平方キロメートル（日本の約1.25倍）

2　人口

約861万人（2018年、世界銀行）

3　首都

ポートモレスビー

4　民族

メラネシア系

5　言語

英語（公用語）の他、ピジン英語、モツ語等を使用

6　宗教

主にキリスト教。祖先崇拝等伝統的信仰も根強い。

7　略史

年月 略史
16世紀前半～19世紀後半 ヨーロッパ人の来訪
1884年 独、ニューギニア北東部を保護領とする（独領ニューギニア）
1884年 英国、ニューギニア南東部を保護領とする（英領ニューギニア）
1906年 英領ニューギニア、豪領となる
1914年 第1次世界大戦勃発に伴い、豪が独領ニューギニアを占領
1920年 国際連盟、独領ニューギニアの統治を豪に委任
1942年 日本軍進駐
1945年 日本軍降伏、豪州が統治
1946年 豪州を施政権者とする国連の信託統治地域となる
1964年 住民議会設置
1973年 内政自治に移行
1975年9月16日 独立
政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

エリザベス二世女王（英国女王）、ボブ・ダダイ（Bob DADAE）総督（2017年2月就任）

3　議会

一院制、議員数111名、任期5年

4　政府

（1）首相　ジェームス・マラペ（James MARAPE）
（2）外務国際貿易相　パトリック・プルアイチ（Patrick PRUAITCH）
5　内政

（1）2007年6月から7月にかけて総選挙が行われた結果、与党の国民同盟党（NA）が再び勝利し、ソマレ首相が再任され、新政権を発足させた（ソマレ首相は「建国の父」と呼ばれる独立時の初代首相）。
（2）2011年8月、4月以降シンガポールで病気療養中であったソマレ首相の不在中に、野党と一部の与党議員が同調して、人民国民会議党（PNC）のオニール氏が首相に選出され、野党であったPNG党のナマ党首が副首相に就任し、オニール内閣が発足した。
（3）2011年12月、最高裁判所がオニール首相選出プロセスを違憲と判断、ソマレ首相の復帰を指示。ソマレ側、オニール側いずれもが正統な政府であることを主張しているが、実質的に政府として機能しているのはオニール政権であり、議会、行政機関についてもオニール政権の下で機能していた。
（4）2012年7月に総選挙が行われ、オニール首相が党首を務める人民国民会議党（PNC）が最大議席を獲得。2012年8月、オニール首相が議会の圧倒的多数の支持を得て首相に再選された。
（5）2017年6月から7月の総選挙においては、オニール首相率いる与党連合が大幅に議席を減らしたものの、過半数を維持し、オニール首相が賛成多数で再選。その後野党からの合流が続き、2019年4月まで安定した政権を運営。
（6）2019年4月末頃から、オニール首相に不満を持つ閣僚を含む国会議員の与党からの離脱や内閣不信任案の提出等により、内政状況が不安定化した。5月下旬、更に多数の国会議員が与党を離脱したことを受け、オニール首相が辞任を表明、首相選出の投票が行われ、マラペ前金融相が首相に選出された。
外交・国防

1　外交

　旧宗主国であり圧倒的に最大の援助国・貿易相手国である豪州との対等な関係の促進、国境を接しているインドネシアとの友好関係の維持、近隣諸国との連携強化等を引き続き外交の機軸としている。また、アジア太平洋地域の一員として、日本をはじめとするアジア諸国との関係強化、同地域内での多国間外交にも力を入れており、太平洋島嶼地域で唯一のAPEC加盟国となっている。

　また、太平洋島嶼地域の大国として、太平洋諸島フォーラム（PIF）において強い発言力を有し、地域のリーダーとして独自の外交を展開している。

　2015年の9月から2016年9月までPIF議長国。2018年のAPECでは議長国を務めた。

2　国防

（1）予算　256.5百万キナ（2016年度予算）
（2）兵役　志願兵制度
（3）兵力　兵員規模　約4,900人（陸軍4,000人、海軍500人、空軍400人）
経済

1　主要産業

鉱業（液化天然ガス、金、原油、銅）、農業（パーム油、コーヒー）、林業（木材）

2　GDP

235億米ドル（2018年、世界銀行）

3　一人当たりGNI

2,570米ドル（2018年、世界銀行）

4　経済成長率

-0.8％（2018年、世界銀行）

5　物価上昇率

7.1％（2018年、世界銀行）

6　総貿易額

（1）輸出　7,221.3百万米ドル
（2）輸入　5,350.3百万米ドル
（2018年、アジア開発銀行）

7　主要貿易品目

（1）輸出　液化天然ガス、金、原油、銅、ココア、コーヒー、木材、パーム油
（2）輸入　石油、機械類、コメ、自動車、衣類
8　主要貿易相手国

（1）輸出　オーストラリア、シンガポール、中国、日本
（2）輸入　オーストラリア、中国、シンガポール、マレーシア
（2018年、アジア開発銀行）

9　通貨

キナ及びトヤ（100分の1キナ）
1キナ＝約31円（2020年6月）
10　経済概況

　2003年以降はプラス成長を達成している。経済活動の改善は鉱業産品・非鉱業産品の増産・価格上昇、順調な気候条件を反映して輸出部門により主導された。好調な輸出は、輸入の減少及び政府による財政引き締めとも相俟って為替相場の安定、インフレ率の低下をもたらしており、国内的には、民間部門の活動と雇用に成長が見られる。2014年6月には、LNG（液化天然ガス）の輸出が開始されて更なる経済成長を牽引することが期待されたが、2015年には石油や鉱物の国際商品価格の下落、干ばつ被害などの影響を受け、当初期待されたほどの経済成長は実現できていないが、インフラ整備や教育・医療の無償化などを推進するなど、目に見える形で国民が利益を感じられるような政策を進めている。

経済協力

1　日本の援助

  2017年度 2017年度までの累計
（1）有償資金協力 なし 1,057.28億円
（2）無償資金協力 0.88億円 440.63億円
（3）技術協力 11.00億円 348.09億円
2　主要援助国

（1）オーストラリア（400.0）、（2）日本（49.0）、（3）ニュージーランド（25.5）、（4）米国（9.9）、
（単位：百万米ドル、2018年、DAC）

二国間関係

1　政治関係

1975年1月
ポートモレスビーに日本側総領事館開設
1975年9月
独立と同時に外交関係を樹立
1975年12月
在パプアニューギニア日本大使館開設
1976年4月
在パプアニューギニア大使館に初代大使赴任
2　経済関係

（1）貿易額（2019年、財務省貿易統計）
パプアニューギニアへの輸出　176.2億円
パプアニューギニアからの輸入　2,622.5億円
（2）駐在日本企業数　12社（2018年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計）
3　在留邦人数

177名（2018年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計）

4　在日パプアニューギニア人数

69名（2019年6月、法務省在留外国人統計）