パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会（４）ゲートキーパー制度

それでは、具体的にはいったいどういう点から日弁連・弁護士会が「パレルモ条約」にまで抵触して、「国際テロリスト」になってしまうのか？
その端的な事例を紹介しましょう。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成１８年５月１３日弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）に反対する会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei060513-2.html
政府は、弁護士に対し、不動産の売買等一定の取引に関し、金銭の移動がマネーロンダリングやテロ資金の移動であるとの「疑わしい取引」を警察庁へ報告することを義務づける法案を作成し、平成１９年の通常国会に提出予定である。しかし、この制度は、弁護士をして、依頼者を警察庁へ密告することを求め、市民の監視役にするものである。弁護士制度の崩壊を招き、民主的な司法の基盤を突き崩しかねない。当会はゲートキーパー制度に強く反対する、
 １．弁護士の守秘義務を侵害し、民主国家の実現を危うくすること
弁護士は、依頼者から有利・不利を問わず相談を受け、依頼者のために法的に適切な助言をしてきた。市民があらゆることを相談できるように、弁護士は、守秘義務を負担している。にもかかわらず、弁護士において依頼者が打ち明けた事実を警察庁へ密告するとなると、市民は弁護士を信頼せず真実を語ることを躊躇するようになる。弁護士が法に適った助言をすることもできなくなり、民主的な司法国家の実現を危うくする。
 （略）
２００６年（平成１８年）５月１３日　　
岐阜県弁護士会会長　武藤壽
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（「余命三年時事日記」2289 どんたく岐阜弁護士会②）


要するに弁護士に「犯罪者・組織の顧客を警察に密告（通報）」することを義務化するのが「ゲートキーパー制度」（弁護士を「門番」にする制度）です。これはマフィアやテロ組織のマネーロンダリング（資金洗浄）等の活動を阻害する上で非常に有意義な発案で、善良的な弁護士たちの通報や（犯罪への）協力拒否を励ますものです（「法律的に義務」「黙っていれば連帯責任に問われる」となれば、疑わしい顧客を自ら警察に通報することも容易になります）。

けれども日弁連・弁護士会はこの「ゲートキーパー制度」に強く反対しています。
理由はヤクザや犯罪者（日本人だけでなく在日も多く含まれる）相手の商売がやりづらくなる上に、共産党や朝鮮総連（在日）などのテロ集団の立場が危うくなるからです。
……けれどもパレルモ条約的には「テロ集団や犯罪組織と連帯する者はテロリスト」なのであって、日本の日弁連・弁護士会もついには「国際テロリストのお仲間」ということになります（彼らによる犯罪者・テロ組織への幇助が、結果的に北朝鮮を支援している形になっていることに注目されたし！）。
ちなみにこの「パレルモ条約」は、新設された「共謀罪」ともリンクしていますから、もちろん弁護士会や日弁連は猛反対して「廃止！」を目指しています。