投資についていろいろ（日本株・外国株・投信・金・不動産、メインは株主優待）

2025年１月3日～

さて、金利があるのが当然な時代になって

　1995年9月以来、日本の政策金利が「0.5％」を超えることは30年来ない。
　しかし今年の7月かそれ以降かはわからないが、近いうちにそれを久々に
打ち破る「0.75％以上」の金利に上げられるのが現実的になってきたと筆者
は考えます。
　過去、1995年7月の際はバブル崩壊が徐々に鮮明になり、そして当時は１
ドル＝80円を割る円高の時代であったからむしろ円安誘導のために利上げ
という方向性は見えにくく、2年後にはアジア通貨危機、日本も北海道拓殖
銀行や山一証券倒産など「バブル崩壊後最大の冷え込み」「就職氷河期」で
金利上げの機会は失われた。
　次いで2000年には世界的なITバブルで一度は金利が上昇しかけたがこれ
またあっさりITバブル崩壊やアルゼンチンデフォルトなどで世界経済は冷え
込み終了。
　2006年には再び世界的な景気浮揚で当時の福井俊彦総裁は金利上げに意欲
的で断行もサブプライムショックとリーマンショックが襲い掛かる。
　他国が金利下げで日本同様にほぼゼロ金利に向かう中、元々ゼロ金利状態
の日本はあろうことか（0.25％と微々たるものであるものの）0.5％に利上げ
をする混迷ぶりで失われた20年が30年になるであろうと言われだされたのも
この頃あたりから。
　結局はリーマンショックによる長期冷え込みでゼロ金利にならざるを得なく
なる。
　数年に一度くらい雀の涙でゼロ金利から0.25％に上げても分厚い壁に跳ね返
され、さらに安倍政権は「ゼロ又はマイナス金利＆円安主義」なので金利は
ゼロが当たり前が10数年も続くことになるのだ。
　でも今回は今までとは違う。
　今までのようにまたデフレや国債利払い増を嫌気する財務省に跳ね返されて
ゼロ金利に戻るスパイラルからは脱してきている。
　まず外圧条件も多いとはいえ、長い長いデフレからようやく脱却できて、
少なくとも平均年収世帯以上あり、正規雇用で働く世帯から見たら値上げや
インフレは受け入れられるマインドに変わりつつある。
　デフレに慣れてきた日本人の主力消費者たちにインフレ時代の感覚が段々
戻ってきたのである。
　トランプが返り咲いたアメリカはじめ、世界主要国も日本だけがゼロ金利で
世界の歩調に合わないことに対して警告をしてくるであろう。
　ただし利上げの良い効果が国民に還元されるにはいくつかの段階を経て、そ
の段階も正常に移行していかないといけないから急激な利上げは国民生活、
特に低所得層や年金生活者などには打撃となる。
　低所得層は相対的に以前より増加しているのでインフレ時代や金利のある
時代は生活は苦しいと感じるであろう。
　だが全体の活力を思えば低所得層の声ばかりをもって国の経済政策のかじ取り
は出来ない。低所得層への救済措置は別問題だ。
　私は適度なインフレと、最終的に金利が1.5％～２％まである時代が来るのを
歓迎する。
　正直今回0.5％程度の利上げで日経平均は下がらず、円高もあまり進まなかった
ことは評価している。
　これも今までとは明らかに日本経済の行く先が今までとは明らかに変わった
証拠だ。
　時期を誤らなければ次に0.75％に利上げしてもその程度で株価は下がらない
であろう。最も日本の株価は日本の利上げや多少の円高や円安よりもアメリカ
経済次第の方が大きいのだが・・・。
　だからむしろ懸念は現在過熱感がややある、割高と言われるアメリカの株価が
実はそれほど割高でもなく底堅く動いてくれること、トランプが適切な減税政策
や国内需要を活性化させてくれて世界経済にも良い効果を生み出すことを実行
出来るかどうかである。
　インフレ、物価値上げ、利上げというと金融リテラシーもない貧民根性の正義感
を振りかざしてすべて悪呼ばわりしたがるネット愚民どもが喚いて批判するが、
こんな連中の喚きなど無視して自由主義経済の正常運転に戻そうとする日銀の
今回の決断を歓迎して受け入れたいところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜完＞