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第十七章

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　【第十七章】

　ここでは、日月神示国常立尊の予言から、これからの日本経済についてご説明します。

　　「今日働いて今日食はなならん事に皆なりて来るのざから、その覚悟せよ」

　と述べられており、　

　この先の日本経済の回復や発展を望むのは、或いは極めて厳しいのかもしれないと思われる帖じょう（注釈1）がある。

（注釈1）
帖は半紙20枚のことである。当時岡本天明は膨大な枚数の和紙に神示により自動書記していた。

　《日本経済の現状について》

　日本の実質GDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額です。内閣府の2025年7-9月期1次速報によると、日本の実質GDPは561.77兆円で、
前期比-0.4%の成長率となっています。
米ドルに換算すると、4兆3700億ドルになります。日本経済は2022年に1.1%成長し、2023年にはインフレ調整後で1.8%成長すると予想されています。一方で、債務残高対GDP比率は262.5％と、依然として世界で最も高い水準にあります。
この債務残高は日本政府の借金のことです。
私の分析では、大変なことになっています。国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達しています。2020年度も感染症対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は年によっても変動しますが、約500～550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年以上は掛かることになります。
ある専門家の意見です。私はこれには、反対です。日本の貨幣価値が下がり、国際的に信用を無くすことになり、今よりももっと円安が進み、財政破綻をするでしょう。この財政破綻だけは避けて欲しい。

愚かな意見をご紹介します。以下の通りです。

「それよりもっと手っ取り早い返済方法があります。日本政府はお金を刷って使う独占的な権利（貨幣鋳造権）を持っています。だったら、日本政府は国民に嫌われる増税や政府支出の切り詰めによって返済資金を捻出するより、なぜお金を刷ってさっさと借金の返済にまわさないのでしょうか？」

日本経済の現状の続きです。

　2024年の日本の就業者数は6,781万人で、比較可能な1953年以降で過去最多を記録しました。これは主に女性と60歳以上のシニア層の労働参加が増加したことによるものです。

　それでは、就業者数の推移はどうなっているのでしょうか？
　総務省の労働力調査によると、2024年の就業者数は前年より34万人増加し、6,781万人となりました。2025年10月時点では、就業者数は6,865万人で、前年同月比52万人の増加となっています。

　労働力人口の内訳のご説明です。
2024年平均の労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの）は6,957万人です。
　男性は3,800万人（前年比1万人減少）です。
　女性は3,157万人（前年比33万人増加）です。
　女性の就業者数は2023年には3,051万人で、1997年から約400万人増加しています。

　では、労働者構成はどのようになっているのでしょうか？
　日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少傾向にありますが、労働力人口全体は女性や65歳以上の労働参加率の上昇により、減少幅が緩和されています。特に60歳以上の就業者が増加しており、就業者数過去最多の要因となっています。
　現在は人手不足の状況です。
　人口減少にもかかわらず就業者数は増加していますが、女性やシニア層にはフルタイム以外の働き方を選ぶ人も多く、労働投入量の増加にはつながっていません。2017年以降、労働力需要量が労働力供給量を上回る状況が続き、様々な産業で人手不足が深刻化しています。
皆さんに労働力に関する定義についてご説明します。

就業者とは15歳以上の人のうち、仕事を持って働いている人や一時的に休職している人を指します。
労働力人口は15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものです。

　《外国人労働者の現状》

　外国人労働者の数は年々増加しており、2025年1月31日時点の厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点での外国人労働者数は230万2,587人で過去最多を更新しました。これは前年比で25万3,912人の増加です。

外国人労働者増加の背景は、少子高齢化による労働力人口の減少が続く日本において、人手不足解消のために外国人労働者の受け入れが不可欠となっています。特に、製造業や卸売業、小売業などで多くの外国人労働者が活躍しています。

それでは外国人労働者の内訳は一体、どうなっているのでしょうか？
皆さんも関心があると思います。国籍別について、です。2025年6月末時点の在留外国人数の国籍別では、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールが多いです。特にベトナムやフィリピンなどの東南アジアからの労働者が全体の約半数を占めています。
　在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」、「留学」、「特定技能」と続いています。

外国人労働者の今後の課題は労働環境と人権問題でしょう。
外国人労働者、特に技能実習生は、過酷な労働環境や低賃金、ハラスメントなどの問題に直面することがあります。転職の自由が制限されているため、不当な扱いを受けても我慢せざるを得ない状況も発生しています。
企業側の課題としては、色々調査した結果次のようなことが分かりました。企業側は、外国人労働者の日本語能力不足や日本人社員とのコミュニケーション不足を課題として挙げています。受け入れ体制の不備や人権・法令遵守意識の低さも問題視されています。
私が考える解決策と今後の展望としては、
外国人労働者が安心して働ける環境を整備する。その為には待遇の平等化、求人・契約条件の明確化、法制度の理解、受け入れ体制の整備が重要です。政府は、人手不足の解消を目的として「特定技能」などの在留資格を創設し、受け入れ業種の拡大も検討されています。外国人労働者の人権を守るために、労働基準法違反や医療制度の問題、労働災害隠しなどの対策が必要です。

さて、気になる賃金ですが、私の調査によりますと次のようになっていました。年代別平均年収です。
年代別平均年収は
　20代が365万円、
　30代が454万円、
　40代」が517万円、
　50代以上が601万円でした。
前年（2024年）と金額を比較すると、20代が5万円アップ、30代が3万円アップ、40代が2万円マイナス、50代以上が6万円マイナスとなっていました。
　最も平均年収が高かった年齢は59歳717万円、最も低かったのは20歳273万円でした。
　男女別では、男性の平均年収は487万円で前年から6万円アップ、女性の平均年収は370万円で4万円アップしました。上昇幅が大きかった年代は男女ともに20代で、平均年収は男性では7万円アップして392万円、女性で4万円アップして341万円でした。

　年収分布の中で最も割合の高い年収帯は　　
　300万～400万円未満で31.3％、
　400万～500万円未満が21.8％、
　300万円未満が19.6％となっており、
　この3つの年収帯（500万円未満）に
　72.6％の人が含まれています。

　1,000万円以上の年収帯の人の割合は
　2.4％で、前年の割合から変化はありませ
　んでした。

　《ボーナス（賞与）の現状》

　2025年のボーナス平均額は、調査機関によって異なりますが、年間では120.7万円、冬のボーナスは87.4万円、夏のボーナスは45.7万円と予測されています。* 多くの企業でボーナスは増加傾向にあり、特に大企業や特定の業種で高い水準が見られます*。

　では、年間ボーナス平均額について、ご説明します。
2025年の年間ボーナス平均支給額は、労働者15,000人の調査で120.7万円と報告されています。これは前回調査より14.0万円の増加です。

性別・年代別について、ご説明します。

男性は140.2万円、女性は83.9万円です。
20代から50代の全年代でボーナス支給額が増加しています。

冬のボーナス平均額について、ご説明します。

2025年冬のボーナス平均額は、東証プライム上場企業で約87.4万円と予測されています。これは前年冬より4.4%の増加です。
日本企業のボーナスは、増加傾向にあります。
冬のボーナス平均額は4年連続で増加しています。
民間企業全体では前年比2.3%増と5年連続の増加が見込まれます。

では、中小企業の状況はどうでしょうか？
中小企業では33.9%がボーナス支給なし、25.9%がボーナス制度なしと回答しています。

支給ありの場合、最高額は40万円でした。

夏のボーナス平均額については、どうだったのか？
2025年夏のボーナス平均支給額は、正社員1人あたり45.7万円でした。これは前年比1.8万円の増加です。
企業規模による格差が拡大しています。
大企業では38.4%で夏季賞与が増加しましたが、小規模企業では27.0%にとどまりました。

業種・職種別の傾向について、知っておく必要があります。
ボーナスの高い業種は、輸送用機器、電気機器、建設業などでボーナスが高い傾向にあります。
建設業は2024年に平均約163万円で、前年比20.48%増でした。
高い職種については、いわゆる頭脳労働と言われるホワイトカラーです。
最も平均支給額が高い職種は『法務・知的財産・特許で217.5万円でした。

ボーナス支給後の労働人口の移動について、次のコメントがありました。
転職を検討している正社員の約半数が、冬のボーナス支給後に転職を予定しています。
転職理由は、理想のボーナス額とのギャップです。
理想のボーナス額は平均81.5万円で、予想額との間に30.5万円のギャップがあります。

上記のように大企業と中小企業、零細企業との間にかなりの格差が拡大していることが判明しました。

　日月神示国常立尊の予言では、次のように教えているのです。
　
　　　「今日働いて今日食はなならん事に皆なりて来るのざから、その覚悟せよ」

　と述べられており、　

　この先の日本経済の回復や発展を望むのは、或いは極めて厳しいのかもしれないと思われる帖がある。

　

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