神典日月神示 真実の物語

第百二十五巻 クラゲ政党と消費税

　今回のテーマは消費税です。
　来月、2月10日の投開票に向け短期決戦をする高市早苗首相は1月19日通常国会の開会直後に解散総選挙を表面しました。そして本日、この解散総選挙が閣議決定されました。
　今回、問題になっている中でも私達の暮らしに直結する消費税問題について、ご説明します。

　抑々そもそも消費税は、商品やサービスの販売・提供に対して課される税金で、現在の税率は標準10%（国税7.8%、地方税2.2%）と軽減税率8%（国税6.24%、地方税1.76%）の複数税率です。　　
　消費者が負担し、事業者が国に納める
税金です。

　この消費税は、医療、福祉、教育など一部を除き、国内で行われる殆どの商品販売やサービス提供が課税対象です。1989年に3%で導入され、2019年10月に10%に引き上げられています。

　消費税が課税される取引は次の4つの要件をすべて満たす必要があるのです。

　①国内で行われる取引であること。
    ②事業者が事業として行う取引であること。
    ③対価を得て行われる取引であること。
    ④資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること。
　
　消費税の納付税額の計算方法には、|一般課税』本則課税》と簡易課税の2種類があります。

　一つ目の一般課税方式は課税売上にかかる消費税額から、課税仕入れなどにかかる消費税額を差し引いて計算するものです。

　二つ目の簡易課税方式は中小事業者の事務負担軽減のため、課税売上にかかる消費税額に《みなし仕入率》を掛けて仕入税額控除を計算するものです。

　今から6年前の2019年10月からは軽減税率制度が導入されました。
　この制度の対象品目は酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読契約の新聞に適用されています。
　この制度税率は以下の通りです。
　税率: 8%（国税6.24%、地方税1.76%）。

　消費税の申告と納付について、ご説明します。

　消費税の納税義務者は、課税期間毎に確定申告を行い、納税額を納付する義務があります。直前の課税期間の消費税額に応じて、中間申告・納付が義務付けられる場合もありますので、注意して下さい。

ー（消費税の税収について）ー

　2025年度の消費税の税収（国税分）は、24.9兆円となる見込みです。消費税は、所得税、法人税と並び、日本の税収の大部分を占める主要な税目です。

　消費税収の現状についてご説明致します。

　財務省によると、2025年度の消費税の国税分税収は24.9兆円と予算計上されている。
　2024年度の税収では、消費税が25兆円で最も大きな割合を占めた。

　この消費税収の推移について、説明すると、消費税は1989年4月に導入されて以来、税率引き上げなどにより増加傾向にある。当たり前だ。これに驚くこち

1989年度: 3.3兆円（導入時、税率3%）
1997年度: 9.3兆円（税率5%に引き上げ後）
2024年度: 25兆円
税収全体における消費税の割合

　2023年度の国税収入約70兆円のうち、消費税が約33.7%を占め、最も大きな割合となっている。所得税が約3割、法人税が約2割と続き、これら3つの税目で全体の約9割を占めている。
　
　では、その消費税の使途である。

　消費税の税収（国税分）は、2014年度以降、社会保障4経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に充てられている。　
　2025年度の社会保障4経費の合計は、当初予算で34.0兆円に上るのだ。しかし、徐々に制度の内容は切り捨てられ、これに従事する介護職や医療従事者等の人達の労働環境は悪化している。

　地方消費税について、ご説明しよう。

　消費税には国税としての消費税の他に、地方税としての地方消費税があるのだ。地方消費税は、国税である消費税の税率引き上げに合わせて充実が図られ、地方税収において重要性を増している。

ー（国家の国税について）ー
　以下の数値は令和6年度のものである。
税目等、課税対象、令和６年度予算額、構成比を表す。　
　
　国税収入合計　83兆5500億円

　消費課税計 　　
　31兆721億円
　　（構成比37.2%）

消費税　資産の譲渡等　
　24兆9080億円
　　（構成比29.8%）

個別間接税等計 6兆1641億円（7.4%）
　①酒税 酒類 1兆1748億円（1.4%）
　②たばこ税等 製造たばこ
                               1兆679億円（1.3%）
     ③揮発油税等 揮発油等
                               2兆1954億円（2.6%）
　④自動車重量税 検査自動車等
                                 7153億円（0.9%）
　⑤航空機燃料税 航空機燃料
                                    545億円（0.1%）

　⑥電源開発促進税
         一般送配電事業者等の販売電気
                                    3,070億円（0.4%）
　⑦石油石炭税 原油等
                                      6,010億円（0.7%）
　⑧国際観光旅客税•国際観光旅客等の出国 　　　　　　　　490億円（0.1%）

　（注意）
　（１）上記の予算額には、一般会計分
　　77兆8190億円の他に特別会計分を含む。

　（２）上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これらの税収1兆93億円を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は38.4％となる。

　上記のようにこの消費税は国税収入の4割近くを占めている。
　今回、新党が食料品消費税をゼロにするといっているが、この消費税の減額分をなんで賄うのか、明らかな根拠ある政策を打ち出してもらいたい。
　私は今の政党はクラゲ（注釈1）政党だと思っている。選挙の度に新党を立ち上げ、選挙戦を混乱させる。
　あっちフラフラこっちフラフラとくっついて、また、離れる。
　今回の衆議院解散総選挙は、結果次第で日本国家を破滅の道に落とし入れていくのかもしれないのだ。
（注釈1）
  クラゲ（水母、海月、水月、蚱）は、刺胞動物門に属する動物のうち、淡水または海水中に生息し浮遊生活をする種の総称。体がゼラチン質で、普通は触手を持って捕食生活をしている。また、それに似たものもそう呼ぶこともある。

ー（日本国民が幸せになるために）ー

　2022年度の消費税収は23兆793億円で、所得税22兆5217億円、法人税14兆9398億円を上回り、国の税収のトップとなっている。
　つまりこの消費税は国家予算に大きく貢献している財源である。新党「中道改革連合」が提案している食料品の消費税ゼロはあり得ない。何故ならこの消費税に変わる財源がないからである。
　もしこの消費税がゼロになるならそのしわ寄せは我々国民に向けられる。
　恐らく年金制度の見直し、介護保険制度の見直し、医療保険制度の見直し、生活保護制度の見直し等、必ず我々国民にその消費税ゼロのしわ寄せが来る。決して騙されてはダメだ。
　先ず消費税をゼロにするならば23兆793億円に変わる財源を明確にして貰いたい。
年金制度や介護保険、医療保険制度は現状のままか、或いはもっと制度を改善してもらいたい。
　今の社会保険制度は年々改悪されているのが現状だ。
　皆さんは今回の衆議院解散総選挙は日本の将来が悲劇的な結果にならないように、各政党の政策に注視し、よく考えて貰いたい。
　議会制民主主義という国政選挙で国民が選んだ議員が国会の場で話し合い、政治を行う訳だからもっと選挙に関心を持って欲しい。

　日月神示国常立尊の教えにある「善一筋」で生きて貰いたいものだ。
　
　今回の総選挙の結果次第で日本の国運が決まるのであるから。
　
　「神知りて人の幸せ願うのみ
　神のつたへし愛善の道」
　歌人　蔵屋日唱くらやにっしょう