ワンチームで、勝利を

２１話：計画停電とＥＴＦの売買

　政府は５月１３日に東北電力・東京電力管内において夏季のピーク時間帯で需要の１５％削減を目指すことを発表。また、契約電力５００ＫＷ以上の大口需要家に対して電気事業法第２７条に基づく法的拘束力のある「電力使用制限」を発動することを発表。

　２０１１年７月から９月上旬にかけて実施。対象地域では大口需要家の企業を中心に様々な節電施策を実施し家庭などでも社会運動として節電を行った。

　一方で、福島第一原子力発電所事故によって原発の安全性に対する危機が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼働が延期されはじめたほか、５月には運転中だった中部電力浜岡原発の４, ５号機を内閣総理大臣菅直人の要請により運転停止。

　再稼働延期は徐々に増加して、２０１１年２月に７１％前後だった原発稼働率は、１２月には１５％まで低下。
＊「当時の資料を参照させていただきました」


　２０１１年９月６日、早朝、証券会社の担当者から、ＳＰＤＲ・ゴールドの気配値が、１４３７０万円で、高く、売りと言われ同意し、全株成り行き売りを指示。昼休みに電話で確認すると、全株売れたと証券会社の担当者に言われた。

　その結果、税引き後利益が１２７００万円となった。２０１１年９月１２日、証券会社の担当者からの電話が入った。そして、ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの価格が、８９８０円で安いと言われ、千株を８９８万円で購入。

　２６日にも８７５０円で成り行き千株を８７５万円で購入。２７日にも気配値８８６０円で２千株、成り行き買いを指示し１７６２万円で購入。その結果、ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦを合計４千株を３５４５万円で購入した。

　ギリシャの放漫財政に端を発した欧州債務危機が深刻化した。同国とアイルランドに続き、ポルトガルも欧州連合「ＥＵ」と国際通貨基金「ＩＭＦ」の金融支援を受け、危機は先進７カ国「Ｇ７」の一角、イタリアにも飛び火。

　これら４カ国にスペインを加えた５カ国「ＰＩＩＧＳ」では、今年、政権交代が起きた。そしてギリシャ国債を大量に保有していたフランス・ベルギー系銀行大手デクシアは経営破綻に追い込まれた。

　ユーロ圏は１０月、ギリシャ債務の５割減や欧州金融安定化基金「ＥＦＳＦ」の強化を柱とした「包括戦略」で合意。英国を除くＥＵ諸国も１２月、財政規律強化に向けた新たな「財政協定」で一致した。

　ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」は重債務国の国債購入拡大に否定的で、市場の不安は一掃されていない。こうして２０１１年から２０１２年となった。原発の再稼働をめぐる議論は、東日本大震災から１年が経過しても決着しなかった。

　５月５日には、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の検査入りで全５０基が運転を停止。原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。一方、原発依存度の高い関西電力管内では夏場の電力供給力低下に不安が高まった。

　このため関電大飯原発３、４号機「福井県おおい町」については、安全対策の強化を条件に野田政権が運転再開を決断。原発稼働ゼロは７月に解消された。しかし、大飯以外の再稼働はめどが立たずコスト増を理由に電気料金値上げの方針を表明する電力会社が相次いだ。

　日本経済は春以降、欧州債務危機の影響拡大による海外経済の減速を主因に低迷が続いた。実質ＧＤＰ「国内総生産」成長率は４～６月期にマイナスに転じ、７～９月期のマイナス幅は前期比年率換算で３.５％に拡大。

内閣府は１０月、景気の基調判断で３年６カ月ぶりに「悪化」の表現を用いた。緩やかながらも拡大局面が続いていた景気は、既に３月ごろに「山」を越え後退局面に入ったとも指摘される。日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入して金融緩和姿勢を強化。

　９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。１１月、２０１２年３月期連結決算で、パナソニック、ソニー、シャープがそろって過去最大の赤字を計上した。

　韓国勢などとの価格競争激化や円高で、テレビ事業が不振を極めたためだ。３社合計の赤字額は１兆６０００億円超。日本の産業界をけん引してきた家電大手の落日ぶりが鮮明となった。