ワンチームで、勝利を

２３話：ロシア・ウクライナ問題、シリア空爆とテロ

　ＰＭ２.５は日韓両国などにも一部が飛来。中国を訪れる日本人観光客が減少する一因にもなっている。中国政府は自動車の規制や石炭の使用制限といった対策を打ち出しているが、抜本的な解決の見通しは立っていない。

　２０１４年が明けた。２月、ウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が反政権デモで崩壊した。そして、親欧州連合「ＥＵ」派政権が発足したのを受け、ロシア系住民が多数を占める南部クリミア半島にロシアが軍事介入し、３月に編入に踏み切った。

　武力を背景に領土拡大を強行したロシアの行動に、冷戦後の国際秩序は大きく揺らいだ。その後ウクライナ東部でも、ロシアが後ろ盾の親ロ派武装勢力と政府軍が激しい戦闘を続け死者は４千人を超えた。

　７月には東部上空でマレーシア機が撃墜され、２９８人が死亡する悲劇も起きた。欧米や日本は、ロシアが事態収拾に応じていないとして制裁を発動。６月、イスラム過激組織「イラク・シリアのイスラム国」が、イラク第２の都市モスルを制圧。

　そして、指導者のバグダディ容疑者をカリフ「預言者ムハンマドの後継者」とする「イスラム国」の樹立を宣言。シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部やイラクの北西部で活動し、少数派や他宗派の迫害などの残虐行為を続けた。米軍は８月、イラクのイスラム国を標的とした空爆を開始。

　オバマ政権は有志連合を形成し９月に開始したシリア空爆にはサウジアラビアなどの中東諸国も加わった。イスラム国は３万人超の戦闘員を擁するとみられ、壊滅には数年を要する見通しだ。英北部スコットランドで９月１８日、英国からの分離・独立の是非を問う住民投票が行われた。

　事前の世論調査では賛否が伯仲していたが、開票の結果、独立賛成４４.７％、反対５５.３％で独立は否決。英国分裂という歴史的事態は、かろうじて回避された。投票は世界的な注目を集め、投票率は８５％近くに達した。

　与党・保守党など主要各党は投票日直前、独立阻止のため自治政府への大幅な権限移譲を発表。独立派が唱えた英国との通貨ポンド共有が英政府に拒絶されるなど独立後の国の在り方で現実的な青写真を示せなかったことも独立への支持が伸び悩んだ一因とみられる。

　中国全国人民代表大会常務委員会が２０１７年の香港行政長官「普通選挙」で中国当局に批判的な民主派を締め出す方針を決めたのを受け、「真の普通選挙」実施を求める学生らが９月２８日から香港中心街の幹線道路を占拠。

　デモ隊は一時約１０万人に膨れ上がり、１９９７年の香港返還以降、最大の政治的混乱となった。警察の催涙スプレーを傘で防いだことから、「雨傘革命」とも呼ばれた。

　パキスタン北西部ペシャワルで１２月１６日、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動が、軍運営の学校を襲撃し生徒ら１４０人以上が、死亡。パキスタン軍は６月以降、北ワジリスタン地区でＴＴＰ掃討作戦を展開したが、学校襲撃はその報復とみられる。

　シャリフ首相は「子供を標的とした残忍な事件」と非難。「テロ組織を駆逐するまで軍事作戦を継続」と述べ、掃討作戦を強化。ＴＴＰと関係が深い隣国アフガニスタンの反政府勢力タリバンも「罪のない人々、子供や女性を故意に殺害する事はイスラムの基本に反する」と異例の非難をした。

　２０１５年が明けた、１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。

　１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続きパリで同時テロが発生し１３０人が死亡。いずれもイスラム国が、犯行声明を出した。１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦の銃乱射事件が起きた。

　パリ同時テロを受け、英仏がシリアのＩＳ拠点への本格空爆に踏み切った。こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始。ＩＳに対する国際的包囲網が強まっている。