ワンチームで、勝利を

２８話：メルケル首相退任、オウム事件での死刑

　その後、２０１８年を迎えた。中国の憲法改正「３月１１日」で、これまで２期１０年までとされてきた国家主席「元首」の任期が撤廃され、習近平主席に権力が集中する体制が強化された。

　習氏が兼務する共産党総書記と中央軍事委員会主席はもともと任期がなく、国家主席の任期を制限することで、総書記と軍事委主席も事実上１０年までとされてきた。

　しかし、その「たが」が外された。習氏が政権トップを１０年以上務める可能性が出てきた。国家副主席には、高齢のため党中央の要職を退いていた習氏の盟友、王岐山氏が起用された。

　また、習氏がトップを務める党中央指導小組が委員会に格上げされ、党が政府機関を指導する権限が拡大。習氏個人の影響力がさらに強くなったが、「毛沢東時代への回帰を志向している」との批判的見方もある。

　６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し、平成最悪の豪雨災害となった。

　広範囲な土砂崩れなどで１万７千戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。「災害級の猛暑」が続き、同月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録。
　
　９月の台風２１号は近畿地方を縦断し、１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。最大震度７を記録した同月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。

　震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止し、道内のほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行。

　７月２６日にも元幹部６人の刑を一斉執行。１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害などの教団事件の犠牲者は２９人に上り負傷者も６千人を超えた。

　教団を率いた松本元死刑囚は一審東京地裁の法廷で不規則発言を繰り返し、動機などの詳細を語らず、起訴された全１３事件で有罪とされ、死刑判決を受けた。弁護人が期限までに控訴趣意書を提出せず二審東京高裁は控訴棄却を決定。

　２００６年、最高裁で死刑が確定。トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に７月から９月にかけて、中国からの年間輸入額のほぼ半分、計２５００億ドル相当の製品に追加関税を発動。これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。

　世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念されている。米政権はこのうち２千億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０％から２５％に上げる予定だったが、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。

　交渉期限となる来年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で改善策を示さなければ、米国は税率引き上げに踏み切り、対立が一段と深刻化する恐れがある。

　ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が１０月２９日、州議会選連敗の責任を取り、中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明した。首相職には２０２１年の任期満了までとどまる方針だが、その後は政界を引退する。

　欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。メルケル氏は０５年に首相に就任し、ギリシャ財政危機への対応や、１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮。

　一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き、求心力も低下した。昨年９月の総選挙では議席数を大きく減らし、半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。

　その他、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、１１月、巨額の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され会長を解任された。仏自動車大手ルノーも統括し業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕のニュースは、世界に衝撃となって伝わった。