ワンチームで、勝利を

３１話：新型感染症、バイデン米国新大統領とナワリヌイ氏の拘束

　米ボストン大学とハーバード大学の研究チームの予備調査で示唆された。中国湖北省武漢市で２０１９年１２月に新型の感染者が、１千人を超えていた可能性がでてきた。米ＣＮＮが、１５日、世界保健機関「ＷＨＯ」調査団員のピーター・ベンエンバレク氏の話として伝えた。

　著者らは「今回の調査結果は新型感染症が中国南部で自然発生し、武漢市で集団感染が起こった時には既に広まっていた可能性があるとする仮説を裏付けるものである」と指摘している。中国・武漢市内の病院の訪問者数、および新型感染症の症状に関するのインターネット検索数の急増。

　その事実から２０１９年８月には、新型感染症の流行が始まっていた可能性がある事が判明。米ＣＮＮが、１５日、世界保健機関「ＷＨＯ」調査団員のピーター・ベンエンバレク氏の話として伝えた。

　ベンエンバレク氏によると、中国側は調査団に対して１２月に武漢市内と同市周辺で確認された新型感染症の症例を提示。同氏は患者の症状が比較的重かったため医師が早期に発見したと見た。

　２０２１年１月６日、アメリカ大統領選でのドナルド・トランプの敗北を認めない支持者が、ジョー・バイデンを次期大統領に正式に指名しようとしたアメリカ合衆国議会を襲撃。

　民主主義を揺るがす重大事件となった。同日、フェイス・ブックが、ドナルド・トランプのアカウントを無期限に停止、翌日、ツイッターもドナルド・トランプのアカウントを無期限に停止にした。

　１月８日、従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の請求通り1人当たり1億ウォン「約９５０万円」の支払いを命じる判決を言い渡した。

　１月１１日「日本時間」ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型感染症の感染者が世界全体で９千万人を超え、２０２０年１２月下旬に８千万人に達した際と同様、過去最短の１５日間で１千万人増加。

　１月１３日、人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した、世界の人権状況に関する年次報告でトランプ大統領について「大統領としての4年間、人権に無関心かつ敵対的で、人種や宗教上のマイノリティーに対する憎悪を助長させた」と強く非難した。

　そして、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長がトランプ大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表。

　その後、１月１７日、ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが、ロシア当局に拘束された。釈放を求める大規模なデモが発生し、１月３１日までに参加者・報道関係者など５３００人以上が拘束された。

　１月２０日、アメリカ合衆国、前年１１月３日の大統領選挙で、選挙人の過半数を獲得したジョー・バイデンが４６代目のアメリカ大統領に就任。２月１日、ミャンマー軍が軍事クーデターで政権を掌握。

　２月１８日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長人事で２月１１日に不適切発言を理由に辞任した森喜朗に代わって、この日に前国務大臣の橋本聖子が就任。

　２月２５日、格安航空会社のエア・アジア・ジャパンが東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けていたことが判明。この頃、日経平均株価が、急落し、過去１０番目の下落幅であった。

　３月２３日、日本の大型タンカーに乗り込んだ地元の水先案内人が、注意深く、先導したにもかかわらず、座礁による、スエズ運河封鎖事故の大惨事が、発生。

　その日本の大型タンカーは、愛媛県の正栄汽船が保有し台湾の長栄海運が運用する「エヴァーギヴン」。その後、６日後の３月２９日、移動に成功。、スエズ運河を通るはずの多数の船舶の通航が、可能になった。

　この頃、新型感染症対策の持続化給付金を不適切に受給する問題が、日本中で話題となった。そんな中、日本モーターボート競走会と選手会は所属する２１１人の選手が新型感染症対策の持続化給付金を不適切に受給していたと発表した。