対米戦、準備せよ！

★中国大陸★

【予断を許さない状況と、朝鮮半島統治に関する民意】

　なんとか無事に1937年（昭和12年）の正月を迎えることが出来た。

　この年は前半こそ穏やかなものの、史実通りであれば7月7日に『盧溝橋事件』が発生して、以降同月13日の『大紅門事件』、25日に『郎坊事件』、26日には『広安門事件』と、いずれも中国側から突然の攻撃に日本兵合計28人が犠牲になった。



　更に29日には『通州事件』が発生し、この事件は日本軍の現地駐屯部隊の留守中を中国の保安隊（日本軍と協力して治安維持を図る部隊）が突如通州に居住する一般人（日本人と朝鮮人）に対して虐殺行為に及んだ事件で、通州に当時居た約350前後の民間人のうち約260人が殺害された事件。

　（※事件は凄惨を極め、殆どの女性は強姦を受けたのちに殺され、胎児は親の腹を割き外に出された状態で殺されるなど、身元や性別さえも分からないほど激しく損壊した遺体も数多くあった。なお事件を起こした中国の保安隊約3000～4000人は、留守だった日本軍部隊が戻って来ることを知ると、その日のうちに通州から逃げ出した。またこの事件の首謀者である張慶余（ちょうけいよ）は、罪に問われることもなく南京に召還され、国民党軍事委員会中将にまで上り詰め、戦後も罪に問われる事なく天津で1963年に死亡した）



　8月9日には上海で『大山事件』（海軍の大山中尉と斎藤一等水兵が車で移動中に中国保安隊に射殺された事件）が起き、同月13日に『第二次上海事変』が起きた。



　8月21日に『中ソ不可侵条約』が締結され、ソビエトから軍事顧問団が派遣された事により国民党軍は共産党軍の脅威から逃れることが出来、これが対日作戦にも大きな影響を与えた。



　またこの一連の流れに満州の関東軍は、勢力拡大に動き中華民国察哈爾省の一部を占領し『察南自治政府』という日本の傀儡政権を樹立させ、10月には内蒙古（現・山西省北部）に『晋北自治政府』と、現・綏遠省に『蒙古聯盟自治政府』を成立させている。



　11月には『日独伊防共協定』を締結したが、ドイツが中国に派遣していた軍事顧問団が中華民国軍の育成や軍需生産の基礎作りに従事し、第二次上海事変の際には「ゼークト・ライン」と呼ばれる防御陣地で日本軍に対抗させていた事を政府は知らなかったのだろうか？



　いずれにしても、この年は、最も重要な年だと言える。



　とりあえずソビエトの動きが活発になるだろうから、特高に偽ドイツ人リヒャルト・ゾルゲ、マックス・クラウゼン、ブランコ・ド・ヴーケリッチ、尾崎秀実、宮城与徳、西園寺公一などのスパイ活動の実態を明かし、史実通り宮城の部屋の家宅捜査で見つかった書類から芋づる式に彼らは逮捕された。



　6月には選挙が行われた。

　選挙では新しい試みとしてラジオによる政見放送を始めて実施し、市民の関心が国力ではなく生活の向上であることが選挙結果でより鮮明に明らかにされた。

　私が元いた時代であればココで軍部の言いなりになった近衛内閣誕生と共に政局も一気に戦争色が濃くなるはずだったが近衛内閣は誕生せず、二・二六事件が回避できたことで岡田内閣は続いている。

　今回の選挙は我々日本国民が納めた税金の一部が傀儡国家である満州と統治下の朝鮮につぎ込まれている件について国民の真意を聞く形となった。



　特に岡田政権が今回問題視したのは、朝鮮の統治に関する問題。

　明治より日本国の統治下におかれた朝鮮には、いままでつぎ込まれた予算はとてつもなく大きいにも関わらず、収支に関しては1度もプラスになったことはなく常にマイナスで、しかも極端に酷い赤字を出し続けて居る。

　この事実を知った日本国民は怒り、朝鮮など要らないと言い出し陸軍は慌てたが、ならば陸軍が朝鮮半島の赤字分を軍の予算で賄うのかと言うと直ぐにしりごんでしまった。


　統治と言えば聞こえは良いが、実質は植民地だと欧米人たちは言うが、それは違う。

　元来欧米による植民地支配の基本は“搾取”で、現地から採れる鉱物や農産物、それに時には現地人そのものも搾取して本国に持ち帰る。

　現地におけるインフラの整備は、利用する地域限定で、その他の地域にいくら多くの住民が居ようともその人たちのためにインフラを整備することはなく、もちろん教育や衛生面にも手は付けられない。

　なのに日本は、朝鮮にアジア最大のダムを造りその電気を各都市に配り、道路や教育環境を整備し、かの地を日本と同程度まで引き上げようとしている。

　その事で現地人から感謝され、日本の同盟国、或いは日本の一部になりたいと願われるのであればまだ救いもあるが、朝鮮人の反日感情は根強く、いまだに反日テロなどが行われているのが現状。

　そのような場所、あるいは国民に対して、我々の税金を惜しげもなくつぎ込むことが許されるのか？

　選挙の結果、国民の大多数の意見は「NO‼」だった。

　特に政府の基本方針として、今後現地での日本資産を回収しながら徐々に影響力を弱めてこの地域から手を引き、日本人入植者たちを帰国させ代わりに在日朝鮮人たちを帰す事でバランスをとるという基本方針を示し、これが多くの国民から支持を得た。