ワンチームで、勝利を

１８話：家畜伝染病の流行と猛暑

　しかし、野党の集団も統率が取れず、主導権争いが、見え隠れし始めた。また、政府与党としての意思統一までの時間が、以前良いｒも係、決められないと言う雰囲気が出て来て、支持率も低下し、首相の交代への予感が、漂った。

　その後、２０１０年１月１９日、日本航空が、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。その負債額は約２兆３０００億円と事業会社では過去最大。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指している。

　事業規模を３分の２に圧縮するとした。そして、国内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず、最大２００人を整理解雇する。

　更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資した。１１年３月末に更生手続きを終結し、１２年中の再上場を目指す。

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄「こうてい」疫が、国内で１０年ぶりに発生、猛威を振るった。４月２０日には、感染牛が初めて確認された。そのため、ウイルスを大量に排出する豚にも感染、県東部の川南町を中心に急拡大した。

　国は、家畜への初のワクチン接種でウイルスを抑制、ブランド牛の種牛を含む牛豚約２９万頭が殺処分された。東国原英夫知事は非常事態を宣言。イベントの自粛や立ち入り制限は大分など隣県にも広がり、宮崎の子牛をブランド牛に育てている全国の畜産農家にも影響が出た。

　宮崎県が、口蹄疫の終息宣言を出したのは、発生から約４カ月後の８月２７日。政府鳩山由紀夫首相は６月２日、米軍普天間飛行場移設問題での迷走や「政治とカネ」の問題を受けて退陣を表明。

　６月４日の民主党両院議員総会で菅直人氏が代表に選出され、国会で第９４代、６１人目の首相に指名された。同８日に菅内閣発足。小沢一郎元代表と距離を置く議員を重用した「脱小沢」路線で支持率は一時回復した。

　しかし、７月の参院選では首相の消費増税発言などが響き、民主党は改選５４議席を下回る４４議席と大敗。与党は非改選を含めても過半数を割り、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」になった。

　首相は、９月の代表選で小沢氏を破り内閣を改造したが、尖閣沖事件での不手際などで支持率は急落。政権運営は厳しさを増した。日本列島は、梅雨明け以降、日本中、広い範囲で猛暑に襲われた。

　７月２２日に岐阜県多治見市では、最高気温となる３９.４度を観測した。８月の平均気温は、ほぼ全国で、戦後最高を記録。６～８月の平均気温も平年より１.６４度高く、統計を始めた１８９８年以降で最高。熱中症により多くの高齢者など多数が死亡。

　総務省消防庁によると、７～９月の３カ月間に熱中症のために救急車で病院に運ばれた人は５万３８４３人と前年の４．２倍。気象庁の異常気象分析検討会は「３０年に１回の異常気象」と指摘。

　北半球中緯度の気温が、エルニーニョ現象に続く、ラニーニャ現象で、上昇したところに、勢力の強い太平洋高気圧の影響を受けたのが、主因と発表した。

　政府・日銀は９月１５日、１ドル・８２円台に突入した１５年ぶりの急激な円高を受け、約６年半ぶりとなる円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。総額２.１兆円余りと１日の介入額では過去最大規模だった。

　しかし、米国経済の減速懸念を背景に円相場はその後も一時８０円近辺まで上昇し１９９５年４月に付けた戦後最高値「７９円７５銭」に迫った。日銀は、輸出企業の業績など円高による景気への影響を懸念した。

　そのため、１０月５日、日銀は、事実上のゼロ金利政策の復活を含む包括的な金融緩和策を決定。国債に加え、不動産投資信託「Ｊリート」など幅広くリスク資産を買い取る基金も創設しデフレ克服への取り組みを強化した。

　海外では、北朝鮮が１１月２３日、韓国西方の黄海にある延坪島に８０発の砲弾を撃ち込み、民間人２人を含む４人が死亡、民家なども多数被害を受けた。

　北朝鮮は、韓国側が定める海上軍事境界線を認めておらず、自らの領海内で韓国側が射撃訓練を行って挑発したのに対して反撃したと主張。韓国領土に対する攻撃は朝鮮戦争以来初めて。

　世論が激しく憤る中で韓国は新たな挑発には徹底して反撃すると強調。米国と黄海で合同軍事演習を実施。朝鮮半島情勢は極度に緊迫化。冷静な対応を求める中国は６カ国協議首席代表会合の開催を提案した。