ワンチームで、勝利を

２０話：張氏の義援金と計画停電

　後日、深刻な被害が判明するにつれ「眠れないほど胸を痛めた」と述懐した張氏。被災地に惜しみない支援を即決したのは、とりわけ仙台の地が、張氏の心情に訴える場所だったからかも知れない。

　事業拡大にいそしんでいた張氏が、日本各地の港湾に苦心しながら進出しようとした際、まず神戸港が、そして仙台港が門戸を開いてくれたのだという。台湾の新興企業にとって参入は簡単ではなかったのだろう。

　生前に張氏と親交を深めた全日本空輸の元台北支店長、池本好伸氏は「あのとき仙台が温かく迎えてくれたことに張氏は恩義を感じていたようだ」と話す。エバー航空が日本路線を増やしていく過程でも、張氏は仙台空港への就航に並々ならぬ意欲をみせていたと言われている。　

　海運業の拡大期には、大手商社の丸紅から資金面をはじめとする支援を受け、同社とは長期的に協力関係を持った。日本統治時代の台湾を知る世代にとって、日本との縁は生涯、ただならぬものだったに違いない。

「どんな人でも一生の間に多かれ少なかれ他人の授けを受けるものだ」
「「中略」受けた恩は十倍にして返さなければならない」
「張氏の口述、自伝『本心・張栄発の本音と真心』から」

　そんな思いが強かった張氏が、震災後の日本への支援を惜しまなかったのは、自然な気持ちだったのかもしれない。一方、自身が受けた恩義を社会に還元したい気持ちから１９８５年に奨学金を提供する張栄発基金会を設立。

　慈善活動や教育支援に力を入れてきた。もっとも、自分の功績や手柄をひけらかすようなことが嫌いだった張氏は、震災後の義援金についても、表だって話すことを好まなかった。
＊「この情報は、全て、産経新聞の記事を引用させていただきました」

　東北大震災後、東北・関東の広い範囲で停電した。東京電力管内では、茨城県全域など４０５万世帯が停電。東北電力管内では、３月１１日の地震発生２時間後の１７時、時点で青森県・秋田県・岩手県全域、および山形県・宮城県のほぼ全域。

　さらに福島県の一部地域「福島市、伊達市、伊達郡など」が停電し、東北地方での停電は全体で約４４０万世帯にのぼった。地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。

　電力の需要と供給のバランスが崩れると管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図った他、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した。

　しかしピーク時の需要超過が予想されたため、東京電力と東北電力の管内では3月14日から、供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる、輪番停電「計画停電」の実施の可能性があることを発表した。

　東京電力の管内では、３月１４日から２８日にかけて計画停電を行った。周知の方法や区割り等を巡って混乱が発生したほか、停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。

　東北電力の管内では他社からの融通などにより供給を確保し、実施せずに済んだ。その後は供給回復と需要抑制によって、計画停電を行わずに済むレベルで推移している。電力需要が少ない時期にあたる春は上記のように乗り越えた。

　しかし、冷房などにより電力需要が年間のピークに達する夏季には再び供給不足に陥る可能性が懸念されるため対策が検討された。その後、驚くべきニュースが入った。それは、９．１１米国同時多発テロの犯人ビンラディン容疑者を殺害したと言うものであった。

　５月１日、米軍は、パキスタンの首都イスラマバード北方約５０キロのアボタバードで、２００１年の米同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲、同容疑者を殺害した。

　オバマ大統領は緊急声明を出し、「米国はやると決めたことは何でも達成する」と１０年間の米国の対テロ戦争で最大の成果を誇った。一方、アルカイダは６月１６日、後継指導者にナンバー２でエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者を指名。

　「ジハード『聖戦』継続」を宣言。ビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行。パキスタンへの事前通告がなく両国関係は急速に険悪化した。