ワンチームで、勝利を

２４話：欧州へテロリストとＣＯＰ２１の温暖化対策

　空路線の拡充、査証「ビザ」発給要件緩和を背景に過去最高だった１４年の年間実績「１３４１万人」を既に上回った。

　１５年の年間では１９００万人台に達する見込み。訪日観光客が日本を訪れ、炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品などを大量に購入する「爆買い」も注目を集め、今年の流行語大賞にも選ばれた。

　日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ、約３.１倍の１６１０億万円。しかし、中国を含む新興国経済の減速に伴い爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘されている。

　シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ、国境にフェンスを設けて流入を抑える国も現れた。

　９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると、世界的に受け入れの動きが広がり、欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。

　欧州連合「ＥＵ」は加盟国全体で１６万人を分担して受け入れを決めたが、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明しテロリスト流入対策の不備が顕在化した。

　欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。９月から１０月にかけて開催されたラグビーのワールドカップ・イングランド大会で、日本代表が大躍進して世界を驚かせた。

　過去７大会で白星は１９９１年のジンバブエ戦だけだった日本が、１次リーグ初戦で南アフリカを３４－３２で破る歴史的な勝利を挙げた。Ｗ杯で２度の優勝を誇るラグビー強国の南アを、試合終了直前の逆転トライで倒す大金星だった。

　続くスコットランド戦は完敗したが、サモア、米国に快勝。五郎丸歩は、正確なゴールキックを武器に計５８得点をマークした。エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチの指導の下、積み重ねてきた猛練習が実を結んだ。

　３勝１敗で並んだ南ア、スコットランドに勝ち点で及ばず３位にとどまり、準々決勝進出はならなかった。それでも、１９年Ｗ杯日本大会につながる活躍だった。

　中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進める南シナ海で１０月、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が人工島から１２カイリ「約２２キロ」以内の海域を通過する「航行の自由作戦」を行った。

　これに対し、南シナ海の島々は固有の領土だと主張する中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。米中のせめぎ合いに緊張が高まった。中国は南シナ海・南沙「英語名スプラトリー」諸島の人工島周辺を「領海」と主張している。

　しかし、米艦が今回接近した人工島は、埋め立て前は満潮時に水没する暗礁で、周辺海域は国際法上、領海と見なされない。米国は軍艦派遣により、中国の主張は認められないとの立場を内外に示した。

　米軍は艦船・航空機の派遣を繰り返す考えで南シナ海問題をめぐり米中の駆け引きが続きそうだ。２０１５年１１月２５日、早朝、証券会社の担当者から石上に電話が入りＳ＆Ｐ５００ＥＴＦの買い株数が多いと電話が入った。

　そのため、２６０００円で、売りと言われ同意し全株、売りを出した。そして９時に再び電話が入り、わーという声と共に全株売れたと答えた。昼頃、証券会社に電話をすると担当者が、石上に、税引き後利益が８９００万円と報告された。この話を富川にも教えた。

　パリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。

　新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶり。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すのに対し、パリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。