ワンチームで、勝利を

２６話：シリア内戦と日本で台風被害

　７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入。そして、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。

　神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者を逮捕。同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務していたが、２月に「重度障害者を殺す」と話したため施設が県警に連絡、退職扱いとなった。

　妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ、３月に退院していた。しかし、逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。

　そこで、横浜地検は９月以降、鑑定留置して精神鑑定を行い、刑事責任能力の有無を調べている。米国では、米共和党のドナルド・トランプ氏が、１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。

　排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。

　トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。就任初日に実行する政策として、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を挙げた。

　その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど、型破りな言動を続けており、米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。

　２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が１１月４日発効した。協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」で採択された。

　途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げる。批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になることなどが発効要件だった。

　しかし、２大排出国のアメリカと中国が、今年９月に批准し、採択から１年足らずのスピード発効となった。１１月７～１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決めることで合意した。

　日本は１１月８日に批准したが遅れが響き、批准国による第１回締約国会議に正式参加できなかった。シリア内戦は泥沼の様相が続いた。１１年３月に始まった内戦は６年目に入り、犠牲者は３０万人を超えた。

　アサド大統領退陣を求める米英仏やアラブ諸国などが反体制派を支えてきたが、ロシアがアサド政権を軍事面で支援。過激派組織「イスラム国」も入り交じり、混迷を深めている。関係国の仲介で停戦が何度も試みられたが、破綻を繰り返し戦闘終結の兆しは見えない。

　政権軍は１２月に最大都市アレッポを制圧した。反体制派は主要な都市部の全拠点を失い、政権軍の優位が鮮明となっている。一方、シリアなどから欧州に渡る難民の数は昨年比で減少しつつも依然高水準のままだ。

　欧州に渡航後、イスラム過激派に共鳴してテロを引き起こす「戦闘員予備軍」の摘発が各地で続いている。共和党のドナルド・トランプ氏が昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え予想外の勝利を収めた。

　２０１７年１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。

　国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。

　ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど政権運営は不安定なまま。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し政権を揺るがし続けている。

　日本では、７月５～６日を中心に日本では、台風３号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生し福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人となった。３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表。