都会から自然の懐へ

２６話：トランプ大統領、九州豪雨、新天皇、オウム死刑執行

　こうして２０１７年となった。昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を特例法に基づき、排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こし大衆迎合主義の台頭を印象付けた。

　トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。就任初日に実行する政策としてＴＰＰからの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ台湾の蔡英文総統と電話会談するなど型破りな言動を続けた。

　しかし、アメリカの保守層の上手に捉え、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後にＴＰＰからの離脱を指示した。それにより米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。

　国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。さらに地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定なまま。

　ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で「２０１７年九州北部豪雨」が発生。福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人となった。

　３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表。大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じた。政府は激甚災害に指定し、自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。

　台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断。秋にも日本列島への上陸が相次ぎ、１８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断した。そのほか、２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断した。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。

　政府は１２月８日の閣議で天皇陛下が退位される日を「２０１９年４月３０日」と定めた政令を決定し１３日に公布した。同年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位。即位と同じ日に改元も行われ、平成は３０年と４カ月で幕を下ろすことになる。

　天皇退位は１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりで、現行憲法下では初めて。新元号は来年中に発表される方向だ。今年６月に成立した退位を可能にする特例法は、施行日に天皇陛下が退位し皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。

　１２月１日に約２５年ぶりの皇室会議を宮内庁で開き、三権の長や皇族らの意見を聴いた。天皇・皇后両陛下の退位後の称号は「上皇」「上皇后」、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位の「皇嗣『こうし）』となる。こうして２０１８年となった６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。

　７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し平成最悪の豪雨災害となった。広範囲な土砂崩れなどで１万７千戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２０００人を超えた。「災害級の猛暑」が続き、同月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録。

　９月の台風２１号は近畿地方を縦断し、１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。最大震度７を記録した同月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止し、道内ほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。

　法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行した。同２６日にも、元幹部６人の刑を一斉執行。１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。