都会から自然の懐へ

２５話：爆買い、熊本地震、英国のＥＵ離脱、やまゆり事件

　日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ、約３.１倍。金額にして、約１６１０億円と巨額である。ただ、中国を含む新興国経済の減速に伴い、爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘されている。

また、九州、博多。北九州、長崎、日本海側の境港では、中国からの大型クルーズ客船が到着すると、地元のスーパーで、日用品や電化製品の一部の在庫品がなくなる。その後、しばらく特定の商品の在庫不足で地元住民が、困るというニュースが流れたほどであった。

　パリ郊外で１１月３０日から開かれたＣＯＰ２１は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶり。京都議定書が、先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課していた。

　それに対し、パリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き、温暖化対策への決意を確認。

　協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを目標とし、１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。こうして、２０１６年を迎えた。その後、４月１４日２１時２６分、熊本県を震源とする地震が発生。益城町で震度７を観測。

　地震の規模、マグニチュード６.５、震度７を記録した。１６日１時２５分ごろにも熊本県益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災とほぼ同規模のマグニチュード７.３を記録。気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。

　熊本地震による直接死と関連死を合わせた死者は、１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が、剥がれ、しゃちほこが、落下するなど、大きな被害を受けた。

　英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決定。東欧からの移民流入で職が奪われているとの不満やＥＵの規制に縛られる事への反発が理由。ＥＵから加盟国が抜けるのは初で、経済規模で２位、そして世界の金融の中心、シティーを擁する英国の離脱は、経済だけでなく政治的に大きな打撃。

　来年に大統領選を控えるフランスなどでは、反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態。

　もしくは、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討された。離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。世界各地で「イスラム国」、過激組織が関与したとみられるテロが、頻発。７月にはバングラデシュの首都ダッカで、外国人に人気の飲食店が襲撃された。

　そして、人質２０人が死亡する立てこもり事件が発生。国際協力機構のインフラプロジェクトに携わっていた日本人男女７人も犠牲になった。ブリュッセルでは３月、空港などを狙った同時テロで３０人以上が死亡。７月にはフランス南部ニースで花火見物客にトラックが突入し８６人が死亡。

　日本では、７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入した。そして１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。神奈川県警は殺人などの容疑で元職員、植松聖容疑者を逮捕した。

　同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務していたが、２月に「重度障害者を殺す」と話したため施設が県警に連絡、退職扱いとなった。妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ、３月に退院した。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」

　その他「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。そこで、横浜地検は９月以降鑑定留置して精神鑑定を行い、刑事責任能力の有無を調べている。米共和党のドナルド・トランプ氏が、１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。