【自由貿易が世界の需要を低下させる？】トランプ陣営の“とんでも”議論、過度な関税が世界に不利益を与える理由

2024.04.18 Wedge ONLINE

　トランプ政権米通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザーが、「保護主義を増大すべき」経済上、地政学上、道徳上の理由があると、2024年３月８日付の英エコノミスト誌に寄稿している。

（OrnRin/gettyimages）

　今トランプは、広範な商品に対し「控えめな関税」を掛けることを提案し、中国製品に対しては、より大きな関税を提案している。トランプの目的は、米国の貿易赤字削減と米製造業の再活性化だ。対中関税は、地政学的競争に勝つためだ。

　巨額の貿易赤字は米国の経済成長の足を引っ張る。持続的な貿易黒字国は、世界の需要を人為的に低下させる。

　これらの国々は巨大な市場の歪みを利用して外国の生産能力を自国の生産に代え、その収益で赤字国の資産を買い込む。グローバルな生産を拡大することにはならない。

　米国の高度技術製品輸入は年間2180億ドル超になっている。パソコンを発明したにもかかわらず、今や米国ではほとんど製造されず、製造には輸入部品が必要となる。1970～80年代、米国は半導体で世界をリードしたが、今や世界の供給の12%しか作らず、先進的なチップは完全に輸入に依存し、電池や原発、ドローン等でも中国に遅れている。

　これらの変化は、「比較優位」から生じたものではない。それらは、他の国々の産業政策の結果だ。

　韓国の鉄鋼産業は、安価な鉱石があるからではない。台湾が半導体製造センターなのは、安価なシリコンがあるからではない。中国の製造業は、政府による補助金、国内市場の制限、手緩い労働法等の助けを得て世界市場での優位を目指している。

　自由貿易政策の失敗が、米国の中産階級を打撃した。高収入雇用が失われ、米労働者の収入は数十年停滞した。格差は増大し、地域社会は崩壊した。自殺、アルコール中毒等「絶望死」が急増した。これらの原因の一つが貿易にある。

　トランプは、全ての輸入品に10％の関税を提案した。経験から、高収入産業の雇用が創出されると考えられる。トランプ政権時には関税を引き上げ、平均家族収入も上昇した。

　中国には10％を超える関税を掛ける。中国は、巨額の補助金、低い借入コスト、強制的な技術移転、原材料の独占、閉鎖的市場を組み合わせて、西側企業よりも遥かに安価に電気自動車（EV）を製造する産業を生み出した。

　中国はEVを欧州に大量輸出し、欧州の生産者に深刻な被害を与えている。2018年にトランプが課した25％の関税がなければ、米国でも同様のことが起きただろう。得た資金を軍事力強化に使い、米国を脅かすだろう。

　世界規模の10％関税提案の批判者は、インフレを引き起こすと主張する。これには多くの疑問がある。

　トランプ関税の際インフレは２％以下だった。保護とインフレとの間には相関関係がないようだ。最後に、エネルギー、燃料、食品等はトランプ提案では関税の対象にしないだろう。

　経済的、地政学的な事実は、計画された関税の引き上げを強く支持している。しかし、それらには道義的な根拠もある。米国人は生産的な仕事、強い家族、繁栄し安全な地域社会を持つに値する。

　過去30年間の自由貿易政策はこれらを生み出さなかった。適切に使用されれば、関税は解決策の一部となる。

＊　　　＊　　　＊