トランプ政権がアンソロピックを排除した真意…OpenAIの軍事急接近と「AI倫理」

●この記事のポイント
トランプ政権が米AI企業アンソロピックを「サプライチェーンリスク」に指定し、政府機関での使用を停止。直後にOpenAIが国防総省と大型契約を締結した。憲法AI（Constitutional AI）を掲げ軍事転用を拒んだ企業と、国家安全保障に擦り寄った企業——AI倫理と安全保障の衝突が、業界の勢力図を塗り替えつつある。

　米国防総省（ペンタゴン）による米アンソロピックへの「サプライチェーンリスク」指定、そしてドナルド・トランプ大統領による政府機関での同社製品の使用停止命令――。これは単なる調達ルールの変更ではない。AI開発の主導権と倫理観を巡る、シリコンバレーと米国家安全保障体制の全面衝突の幕開けである。官民一体で中国に対抗してきたはずの米AI業界に走った激震の深層を読み解く。

●目次

• 米政府とAI企業の「決別」という異常事態
• アンソロピックの「拒絶」とトランプ政権の「報復」
• OpenAIの「変節」と軍事市場の独占
• 現場からの反旗 ―― グーグル・OpenAI社員の連帯
• AI倫理は「安全保障」に勝てるのか
• AI業界は「分断」の時代へ

米政府とAI企業の「決別」という異常事態

　2025年春、シリコンバレーに衝撃が走った。米政府はAI安全性研究の先頭に立つアンソロピックを、調達上の「サプライチェーンリスク」として事実上の排除対象に指定し、トランプ大統領は政府機関での同社AI製品の使用を即時停止するよう命じた。

　かつて中国・ファーウェイに対して発動したような厳しい措置が、今度は「自国の有望企業」に向けられた。これがいかに異例の事態か、テクノロジー業界の関係者なら誰もが即座に理解するはずだ。

　背景にあるのは、AIの軍事・攻撃転用を巡る価値観の根本的な対立である。アンソロピックは「憲法AI（Constitutional AI）」と呼ばれる独自の安全設計思想を掲げ、AI兵器化への協力に慎重姿勢を崩さなかった。一方のトランプ政権は、安全保障を最優先に、AIを国家戦略の中核に据える方針を加速させている。

アンソロピックの「拒絶」とトランプ政権の「報復」

　アンソロピックは2021年、OpenAIの共同創業者であるダリオ・アモデイ氏らが「AIの安全性」を旗印に設立したスタートアップだ。同社が打ち出した憲法AIは、AIの応答に倫理的ガイドラインを埋め込む手法で、業界内での評価は高い。だが同社のこの哲学が、ペンタゴンとの蜜月を阻む壁にもなった。

「関係者によれば、国防省はAIに標的選定や情報収集といった軍事オペレーションへの直接関与を求めていたようです。これに対しアンソロピックは明確な留保を示し、交渉は事実上の決裂に至ったとのことです」（国際安全保障の専門家である政治アナリスト・畠田祐一氏）

　トランプ政権が採った手段は迅速だった。「サプライチェーンリスク」という行政上の区分を活用し、入札資格を事実上剥奪。政権の強硬姿勢は、シリコンバレーに「政府に逆らえばどうなるか」という強烈なメッセージを送るものでもあった。

「”サプライチェーンリスク”という指定は、通常は外国企業や安全保障上の明白な脅威に使われる概念です。自国の民間AI企業への適用は前例がなく、行政権限の拡大解釈として法的な議論も呼びうるもの。企業にとっては、政府との倫理的な摩擦がいかに致命的なビジネスリスクになりうるかを示す先例となりました」（元米国防省AIアドバイザー）

OpenAIの「変節」と軍事市場の独占

　アンソロピックが排除された直後、間髪入れずに動いたのがOpenAIだ。同社は国防省との複数年にわたる大型契約を締結し、政府AI市場における圧倒的な存在感を示した。