🌟謎が繋がる。ハニカム構造のように。

麻木 明代さんの死

●謀殺説の新たな根拠 他

●謀殺説の新たな根拠
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矢野・朝木直子らは、『東村山市民新聞』・創価問題新聞(ウェブサイト)・東村山市民新聞ウェブサイト・著書『東村山の闇』(第三書館 2003年)・反創価学会系のメディア・民事訴訟(#訴訟の応酬を参照)を通じて謀殺説の主張を続けた。『東村山の闇』では、犯人グループが朝木明代を自宅で拘束し、事務所の矢野に電話をかけることを強制してから現場に連行して突き落とした、という推理が示されている。

●司法解剖鑑定書
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矢野らは、司法解剖鑑定書にあった左右の上腕内側の皮下出血による変色部の記述を他殺の最大の証拠としており、

司法解剖鑑定書に、他人と争った跡である(と矢野らが推論する)左右の上腕内側の皮下出血による変色部の記述がある
警察・検察は、当初、(司法)解剖をしない(で行政解剖を行う)つもりだった
捜査担当者は、(他人と争った跡であると推定されるような)変色部はなかったと言い張った
の3つを、法廷ではカッコ内を略さず主張し、市民に対してはしばしばカッコ内を略して広報した。

司法解剖鑑定書には、左右の上腕内側の皮下出血による変色部について、部位と長さ・幅の記載がある。変色部の詳細な写真や形状・濃度の記述はなく、原因についても触れられていなかった[76]。矢野らは、2000年ごろからの民事訴訟で「法医学の常識から、変色部は他人と争った跡と推定できる。従って他殺であることの証拠である」と主張した。その後、矢野らは、山形大学名誉教授の鈴木庸夫の意見書・鑑定書・鑑定補充書を訴訟において証拠として提出した。鈴木は司法解剖鑑定書と矢野らの提供した関連資料を検討して「内出血の形状は楕円形」と推論し「他人と揉み合って(争って)上腕を強く掴まれた可能性も推認できる」とする意見書を矢野らに与え(2006年)、さらに、「～が最も考え易い」とする鑑定書(2008年)、「～以外には考えられない」とする鑑定補充書(2009年)を矢野らに与えている。

一方、法廷外では、矢野らは、司法解剖鑑定書の記述と矢野ら及び鈴木による推論とが混同されやすい記述で広報を行った。『東村山市民新聞』は「司法解剖の鑑定書に(中略)何者かに上腕をつかまれ争った跡が遺体に鮮明に残っていたことが書かれている」と報じ、長方形の変色部2個所が図解された遺体のイラストを掲載した[77]。また、矢野・朝木直子の著書『東村山の闇』を読んだ乙骨正生は、同書の中で明らかになった新事実として「司法解剖の鑑定書に争った跡である皮膚変色部の存在が記載されていた」ことを挙げている[78]。なお、上記の意見書以降、矢野らは「変色部の形状は楕円形である」と主張し、『東村山市民新聞』に掲載した長方形の変色部を示す図解は「おおよその位置と大きさを表したもので、具体的形状を図示したものでない」と説明している[79]。

捜査の指揮に当たった東村山署副署長は、矢野らが『聖教新聞』の記事を名誉毀損で訴えた裁判で「争った跡と考えられる変色痕はなかった」「司法解剖で見出された変色痕は争った跡ではないと認定した」と証言した。ただし、矢野らは月刊誌『潮』の記事を名誉毀損で訴えた裁判での証言であるとしている[80]。矢野らは『東村山市民新聞』142号(2005年10月)で「司法解剖鑑定書に記された上腕内側部の皮下出血の痕がなかったと嘘を言い続けている」と報道し、矢野が運営する地域FM局のニュース番組でも取り上げた[81]。

矢野らは、司法解剖鑑定書の第1章・緒言に「被疑者氏名不詳に対する殺人被疑事件につき司法解剖が行われた」旨の記載があることも強調している[82]。死因の究明が必要な遺体に対して、犯罪性がないと推定される場合は遺族の合意が必要な行政解剖、犯罪性があると推定される場合は強制力のある司法解剖が行われる。『週刊現代』の取材に対する朝木直子の証言によると、検察・警察は(司法解剖ではなく)行政解剖を行おうとしたが、朝木直子らが拒否して自前で解剖を行う意思を示すと、急遽司法解剖に変更となった。矢野らは、上記の事情を「警察は最初は解剖する意思がなかった」と広報した[83]。

●現職警察官の内部告発と地検の対応
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ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表。 また、遺族は警察が捜査終了宣言を出したため検察に捜査に望みを託していたが、転落死事件の担当検事が創価学会員だったことが判明した。通常、警察・検察は担当事件や捜査に関係する人間や団体は捜査担当から外れるのが原則だが、今回はその原則から外れている。 ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。

●創価学会の内部告発
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創価学会元幹部の高倉良一は東村山市議の死は自殺では無く創価学会による殺害犯行であると創価学会元副教学部長より聞いたと裁判で証言している[84]。元副教学長によれば飛び降りが起きた当日、創価学会最高幹部の命を受けた暴力団員2名が朝木に創価学会に敵対する活動を止めなければビルから突き落とすと脅し殺さない予定であったが、暴力団員は誤って朝木を突き落としてしまったため創価学会幹部へ相談、幹部は「朝木のことは自殺として警察に処理させるからほとぼりが冷めるまで身を隠せ」と暴力団員に命じたという[85]。

●他の根拠
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他に、矢野らは、以下のような新たな証拠[86]を他殺あるいは創価学会関与を示すものと主張し、著書『東村山の闇』・広報紙『東村山市民新聞』やウェブサイトで喧伝し、それらのごく一部のみを民事訴訟での主張の根拠とした。

鈴木松美による事件直前の朝木明代からの電話音声の鑑定書(上記のTBS報道番組と同趣旨)に「極度の緊張状態」とある。
矢野らが作成した「店長の共同記者会見テープの反訳」によると、ハンバーガー店店長の問いかけに対し、明代は「大丈夫ですか?」「大丈夫です」「飛び降りたのか」「飛び降りてはない」と自殺を否認した。反訳は会見の途中までで中断しており、店員の問いかけに対して明代が救急車を断った部分(自殺の根拠の1つとされた)は含まれていない[87]。なお、転落死直後の新聞報道では、救急車を断ったことを記述しているものも、いないものもある[88][89]。乙骨正生によると、朝木直子は店員と接触して警察から圧力を受けていたことを聞き出したという[90]が、裁判での主張も含め、矢野らがこのことに言及したことはない。
朝木明代の鍵束は、後になって、階段2階の踊り場付近の焼肉店裏のの使用済みお絞りに紛れ込んだ状態で発見された。矢野らによると、鍵束があった場所の詳細を事件後15年も捜査関係者が隠匿しており、東村山署副署長が西村修平を訴えた裁判で露見した。ただし、事件の2ヶ月後に第134回国会 衆議院宗教法人に関する特別委員会(1995年11月)で警察庁刑事局長が「階段の二階の踊り場の(中略)焼肉店のいつもお絞りを入れているケースの中から発見された」と答弁している。矢野らは、国会質疑の直後、「国会が東村山警察・副署長らを厳しく追及」と『東村山市民新聞』71号のトップで大々的に報じていた。
転落死事件当時、事件の担当検事及び担当検事の指揮に当たる東京地検八王子支部長は、ともに創価学会員であった[91]。両検事は事件の書類送検(1995年12月)後に人事異動で転出し、別の検事が捜査を進めて「他殺の確証なし」として終結した[92]。
月刊誌『潮』の記事を矢野らが提訴した裁判の地裁判決に「(自殺と見る余地は十分になるが)なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」というくだりがある。矢野らによると、上記の文章は自殺の可能性を否定して他殺と認定している[93]。
『潮』裁判(上記)において、東村山署副署長の証言の一箇所(朝木明代らがアリバイ工作をした疑いがあることを広報したかどうか)について「この点に関する供述は信用することができない」と認定された。矢野によれば、これは裁判所による副署長の人物評価であり、裁判所が「副署長の主張の全てが信用できない」「副署長は虚言癖を持つ」と認定したことに等しい[94]。
事件の1ヶ月半前(7月16日)に、矢野が、多数の目撃者の前で創価学会員から襲撃され暴行を受ける事件が起き、『週刊新潮』でも報道された。9月21日に矢野が襲撃犯の少年(当時)を見つけ警察に通報、『週刊新潮』の取材により少年の身元を突き止めて3年後に損害賠償請求した。矢野の記憶以外に証拠がなく、刑事は不訴追・民事訴訟も棄却された[95]。
矢野によると、朝木明代が4人の人物によってビルへ連れ込まれるのを見たという証言がある[96]
朝木直子が選挙公報に記載した「殺された母・朝木明代の遺志を継ぐ」を宇留嶋瑞郎らが「虚偽記載」として告発したが、不起訴となった(1999年8月31日)[97]
『週刊現代』の記事「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」を名誉毀損として創価学会が講談社と朝木直子らを告発したが不起訴となった(1998年7月)[98]
矢野がたまたま耳にしたという「創価学会側が事件に関与した疑いは否定できないということで、不起訴(前項)の処分をきめたんですよ」という検察官の発言（矢野の記憶以外に裏付けがなく、発言の相手とされた弁護士も、矢野が『潮』『創価新報』の記述に対して提訴した裁判において発言の存在を否定する陳述書を提出した（『フォーラム21』名誉毀損訴訟においても言及された）。）矢野は陳述書によって「虚偽事実を主張し裁判所を欺罔する人物との事実を摘示」されたとして弁護士を名誉毀損で提訴したが棄却された[99]。矢野は、記述中に検察の処分日付の間違いがあるため陳述書全体が信用できないと主張したが、容れられなかった。不起訴直後の『東村山市民新聞』97号(98年9月)では、検察官の発言を「創価関係者が、朝木議員殺害までに至る事件・嫌がらせに関与した疑惑は否定できない」と報じたが、後の矢野の証言では、同じ発言が「創価学会側が（謀殺）事件に関与(以下略)」に変わった。
矢野らの解釈によると、創価学会が『FORUM21』掲載記事を提訴した裁判において最高裁が他殺説を認めた[100]
『国会タイムズ』誌が、創価学会幹部が暴力団組長に学会批判者(「死亡(自殺?)したA氏」を含む5名)の暗殺を依頼(1人20億円)をした場面の隠し撮りビデオが存在する、という噂を「真偽は不明だが」と注釈しつつ報じた(1997年5月)。また、『月刊現代』(2004年2月号)の魚住昭執筆記事でも「村上正邦の元側近」が類似内容の証言をしている(ただし、5名ではなく「亀井静香ら4名」とあった)。両記事を引用して「A氏に朝木明代が当てはまる」とする記事を『FORUM21』が掲載した[101]。なお、上記の暴力団組長は2010年5月に出版した自伝[102]の中で「ビデオを撮られていたことは後になって聞いた」「会話内容は憶えていない」「ビデオの行方は伝聞でしか知らない」と言及した。矢野らによると、以上の経緯は「朝木明代らの殺害を依頼した『暗殺依頼密会ビデオ』の存在がいくつかのメディアで報道されていた」「著書の中で、このビデオが存在したという事実に言及している箇所がある」と要約され、謀殺を決定づける証拠である[103]。また、矢野らは、上記の『FORUM21』記事について「同誌の別記事を提訴した創価学会がこの記事を提訴しなかったのは、事件関与を認めているようなもの」[104]としている。
2006年2月5日早朝に、中年の男が朝木直子宅のサンルームのガラスを中年男が怒鳴りながら繰り返して蹴った(ガラス等に被害はなかった)。男は通報で駆けつけた警官に現行犯逮捕されたが、泥酔の上の偶発的犯行とされて不起訴となった。矢野らは、この事件は朝木直子を狙った計画的犯行であると主張し、ウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMで「これではっきりした十一年前の朝木明代議員殺害事件の真相」など大々的に取り上げ、平成18年東村山市議会3月定例会(2006年3月3日)の一般質問でも脈絡なくこの事件を紹介した。計画的犯行とする根拠は、パトカーで連行されるところを目撃した矢野の「とても酔っ払いには見えない」とする証言[105]である。
創価学会は、懸命に他殺を否定したり、自殺を主張している[106]。矢野らによると、殺害に無関係であれば、殺害への関与をほのめかされたとしても無関心を保つはずである。
矢野らによると、謀殺説に反論する者、矢野・朝木直子らの言説や行為を批判する者は「創価御用ライター」ないし「親創価ネット族」「創価系ネット族」であると推定される。
矢野らは、これらの根拠によってすでに他殺は確定した、としており『東村山市民新聞』などで懸賞金1000万を出すとして犯人逮捕につながる情報の提供を募集していたのを[107]「実行犯の絞り込みが進んでいる」として2008年12月に終了している[108]。なお、上述のように、矢野・朝木直子は、「創価学会が捏造・謀殺に関与した」という表現を避け、意図の不明な反復の多い錯綜した構文によって、事実の摘示と意見・論評の線引きやつながりをあいまいにしつつ、創価学会の関与をぎりぎりまで示唆するようにしている[109]。








謀殺説の新たな根拠　補佐？