拘りを捨てよう ⑦

創価学会・公明党の言論出版妨害事件

質問と答え

　〈問い〉　「しんぶん赤旗」で創価学会・公明党が、以前、言論出版妨害事件を起こしたと報じていましたが、具体的にはどんな事件だったのですか。（神奈川・一読者）

　〈答え〉　一九六〇年代後半、創価学会・公明党が、自分たちにたいする批判を書いた出版物を、買収・脅迫などで封じ込めようとした、言論・表現・出版の自由をじゅうりんする事件です。

　たとえば政治学者・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の場合、公明党委員長の要請で田中角栄自民党幹事長（当時）が著者に出版の中止を求め、「初版分は全部買い取ろう」と圧力をかけました。著者は出版の意思を崩しませんでしたが、大手取次店が全国への配本を断り、一般紙も広告掲載を断り、国鉄・私鉄も中づり広告を断るなどの事態が引き起こされました。また、この本を直接出版社からとりよせた書店も、脅迫、いやがらせを受けました。

　このほか出版妨害を受けた主な著書には、『公明党の素顔』（内藤国夫著）、『これが創価学会だ』（植村左内編著）、『創価学会・公明党の破滅』（隅田洋著）等があります。

　当時、創価学会をタブー視していたマスコミが事件を報道しないなかで、日本共産党は憲法と民主主義にかかわる重大問題として、「赤旗」紙上をはじめＮＨＫ討論会や国会などで徹底追及。国民の世論が沸騰し、当初、「事実無根」などと否定していた創価学会・公明党も、ついに七〇年五月、池田大作会長（当時）が「結果として」というあいまいな形ながら「言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と事実を認め、「猛省」を表明しました。またその際、創価学会の戒壇を国会の議決でつくるという「国立戒壇」を否定するとともに、公明党を分離すると公約せざるをえませんでした。しかし、現在でも創価学会・公明党の「政教一体」の実態は変わっていません。（論）

〔１９９９・１０・２８（木）〕