拘りを捨てよう ⑦

パラグアイ共和国

国際関係 日本との関係

日本国との関係

詳細は「日本とパラグアイの関係」を参照

1937年に日系人が初めて移民として入植して以来、日系パラグアイ人の貢献が高く評価されて伝統的に友好関係が続き、日本は非常に高い評価を受けている。日本人・日系人約7,000人が住んでおり、2007年には移住70周年記念祭典が催された。1959年に締結された日本国の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、8万5,000人の日本人移住者が受け入れ可能となっている。なお、1976年以来、2004年を除き、日本が最大の援助国である。

1993年にパラグアイ人によって創設された、NIHON GAKKO（日本学校）がある。

経済面では、日本の矢崎総業、常石造船、住友電装など製造業が進出している。パラグアイの国内市場は小さいが、人件費が安いうえ、簡素な税制、メルコスール（南米南部共同市場）によりブラジル、アルゼンチンに原則として無関税で輸出できるといった利点がある。中南米で左派政権が増えた2000年代において、鉱物・エネルギー資源が乏しいパラグアイは外資誘致により経済成長を図る政策を選んだことも背景にある[3]。

2011年3月11日の東日本大震災後に日本人移民農家を中心に「100万丁豆腐プロジェクト」として100万丁分の原料の大豆、製造加工費を日本へ支援した[4]。また東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を理由にパラグアイに移住する日本人が増えている[5][6]。