拘りを捨てよう ⑦

ロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に270,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム？

私は、ちんぷんかんな情報ですが、分かる方は、読まれて下さい。

日本における活動

PwC Japan グループ
PwC Japan Group
種類
合同会社
市場情報
未上場
略称
PwC
本社所在地
日本の旗 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立
1999年（平成11年）6月15日
（PwCアドバイザリー株式会社）
事業内容
コンサルティングファーム
代表者
木村 浩一郎（グループ代表 / PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
鹿島 章（グループマネージングパートナー / PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長）
従業員数
約8,100人（2019年6月30日時点）
決算期
6月30日
外部リンク
http://www.pwc.com/jp/
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PwC Japanグループは、プライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファーム。

日本においては、監査（PwCあらた有限責任監査法人、PwC京都監査法人）、コンサルティング（PwCコンサルティング合同会社）、ディールアドバイザリー（PwCアドバイザリー合同会社）、税務（PwC税理士法人）、法務（PwC弁護士法人）を中心に、金融・資本市場に関する総合的な研究（PwC総合研究所合同会社）、サステナビリティ分野の専門サービス（PwCサステナビリティ合同会社）、コンプライアンス・テスティングに関する支援の提供・危機対応・信頼回復支援に関するサービス（PwCビジネスアシュアランス合同会社）、ソフトウェアライセンス再販売、ソフトウェア保守サービスおよびPwC保有のビジネスソリューションの販売サービス（PwCビジネスソリューション合同会社）、不動産などの信託受益権やファンド組成に関連する募集の取り扱い業務に特化したサービス（PwCアセットアドバイザリー合同会社）、PwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務（PwC Japan合同会社）と、サービスごとに法人は分かれているが、PwCのブランドのもと、あらゆる業種の企業・公的組織に統合的なサービスを展開している。

所在地 編集
東京 大手町（監査・アドバイザリー） - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
東京 大手町（エクスペリエンスセンター） - 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
東京 丸の内（コンサルティング） - 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング
東京 霞が関（税務・法務） - 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル
東京 田町（京都監査） - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
大阪（監査・コンサルティング・アドバイザリー・税務） - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
名古屋（監査・コンサルティング） - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
名古屋（税務） - 名古屋市中村区名駅4-4-10 名古屋クロスコートタワー
福岡（監査・コンサルティング・税務） - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
京都（京都監査） - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル
監査 編集
英PwCがあらた監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人）を新設する以前に日本に存在していたPwCメンバーファーム「みすず監査法人（旧中央青山監査法人）」は、監査クライアントが5000社を超える巨大なファームであった。しかし、カネボウの粉飾決算事件を引き起こし、金融庁から監査業務停止命令が下る見込みとなると、英PwCは中央青山監査法人とは別のPwCメンバーファームとしてあらた監査法人を日本に設立した。しかし、この際に中央青山監査法人からあらた監査法人へ移管された監査クライアントはトヨタやソニーなどのごく一部であった。後にみすず監査法人が解散した際には、クライアントのほとんどが他の競合監査法人に移管されたため、現在のPwCの日本における監査業界シェアは数パーセント程度となった[6]。

一方、みすず監査法人が解体されていく中で、同法人の京都事務所は京都監査法人として独立した。京都監査法人は、当初はPwCの協力ファーム（Cooperating Firm）という位置付けで、京都監査法人自体はPwCメンバーファームではなかったものの、2013年3月15日にPwCのメンバーファームとして加盟し[7]、名称もPwC京都監査法人に変更した。