［完結］一体どうなってるの？おしゃかさま 残します

イギリス王室との関わり

第2部 日本版金融ADRにむけての課題

 第2部 日本版金融ADRにむけての課題

1.留意すべき日本との違い
日本でも、英国のFOSを“参考”にした日本版金融ADRの設置を個別法 令によって法制化する方向で行政主導の審議が行われている。しかし、法 的・歴史的背景の違いや業界文化・消費者文化および精神風土の違いを考慮 し、FOSの実態を知れば知るほど、FOSと同様の機能と特徴を持った金融 ADRを日本に設置することの難しさを感じる。
(1) 法制および監督の違い 英国では、FSMAの制定によってはじめて、銀行、証券、保険などの種
類の異なる金融事業全てがひとつの法律のもとに一元的に監督されるこ とになった。また、同種の事業(例えば保険制度を用いた事業)について は事業提供者の組織形態(株式会社、相互会社、協同組合など)にかかわ らず同一の事業法のもとで一元的に監督されているが、経営・運営理念に 影響する組織法は、事業法とは別個に設定されている。
日本ではもともと、銀行、証券、保険などの金融事業については、金融 庁が一元的に監督してきた。しかし、保障事業に関する法律と監督につい ては、保険は金融庁による保険業法、共済については、農林水産省の農業 協同組合法によるもの、厚生労働省の消費生活協同組合法によるもの、経 済産業省(中小企業庁)の中小企業等協同組合法によるものなど多岐にわ たっており、法律(監督)は事業についても組織についても分かれている。 また、日本の各種協同組合法は、組織法と事業法の両方の要素を含んだも ので不可分となっている。
さらに、ADRに関しては、銀行、証券、保険それぞれの事業種類毎に専 門性を重視した機関が別々に存在している。このことは、英国のような分 野を超えた一元的ADRの設置や共済を含むすべての金融組織が参加する ADRの設置の是非を含めた検討において課題となる。
(2) 公的権限および権利の制限についての考え方の違い 公的権限の付与または個人および組織に関する権利の制限についての
考え方および法的在り様については、日本と英国には大きな違いがあり、 -2-592-
  日本共済協会
結成20周年・2012国際協同組合年 論文・講演集

英国金融オンブズマンサービス(FOS)について
       日本は概して権限付与等に対して目的を重視した柔軟性の余地は少なく、 画一的で制限が厳しいといえる。このことは、“行政から独立した公的機 関”の設置といった民間法人への公的権限の付与、公的資格に基づかない 人(例えば弁護士資格をもたない人)への法的権限の付与、片面的拘束規 定(組織の権利の制限)の設定などの是非を含めた検討において課題とな る。
(3) 歴史的違いからくる業界・行政の関係の違いと業界の認識の違い 英国は成文憲法を持たず、マグナカルタ大憲章に始まる慣例法の文化で あり、業界も伝統的に自主規制・慣例・実態主義の事業文化を持つ。これ については、英国においては保険商品の認可が必要ないことや、行政は方 向性は示すが実施については、業界の自主的・自由裁量という規制方法の
違いにもあらわれている。 一方、日本では成文憲法を頂点とする整然とした法律体系を持ち、行政
主導の監督・規制・形式主義の事業文化となっている。日本の業界は、行 政による細部にわたる指導に慣れてきたため、自ら考え、自主的に実践し なければならない自己規制型の対応には慣れていないといえる。このこと は、苦情対応についての金融会社の消極的姿勢や、行政から方向性のみを 示されてもどのように実践すればわからないから詳細なガイドラインが ほしいという金融会社からの意見にもあらわれている。こうした文化の違 いは、苦情対応についての金融会社の認識やADR機関利用の前提となるべ き社内紛争処理前置主義の重要さの認識、さらに苦情・紛争処理部門での 人材の確保や育成などADRを育てる環境の醸成において課題となる。
(4) 権威・フォーマル性についての文化の違い 裁判所が国家の権威を背景に圧倒的権限とフォーマル性を持つ一方で、
日本では権威を与えられていないもの・フォーマルでないものは軽んぜら れる傾向、すなわち、権威およびフォーマルさへの強い信仰がある。この ことは、裁判所と異なる様々な利点を生み出すADRの裁判所との違いに関 する理解において課題となる。
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日本共済協会
結成20周年・2012国際協同組合年 論文・講演集




追求したらキリがないので、このへんで切り上げます。