マスクドアセッサー

プロローグ

　最近、テレビのサスペンスドラマの法廷シーンで正面に３人の裁判官を含め、９名の男女が腰を下ろす場面が多くなりました。それは、裁判員制度が採用された為で、裁判官以外の６名が国民の中から選ばれた裁判員で、３人の裁判官と共に検察官が起訴した案件に関して、有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするのかを審議する制度です。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判の内容や手続きに国民の良識が反映されると共に、司法に対する国民の理解が深まり、その信頼が高まることが期待されています。
　裁判員裁判を行う裁判所は、各都道府県の県庁所在地にある地方裁判所の他、函館、旭川、釧路を含む５０か所と、一部の地方裁判所支部の立川、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山を含めて計６０か所です。そして、裁判員はその裁判所の管轄区域に居住する２０歳以上の有権者の中からくじにより無作為に選ばれます。ですので、転居した場合を除き、居住地を管轄する地方裁判所以外の裁判所の裁判員に選ばれることはありません。反面、裁判所の管轄内に居住する人は裁判員になる可能性があるのです。その確率は０.０１％、全有権者の約１３５００人に1人になります。
　先程裁判官と共に審議することと述べましたが、大きく分けて法廷での審理に立ち会うこと、評議での意見を述べること、判決の宣告に立ち会うことの3つです。法廷での審理とは、法定で取り調べられた証拠を元に起訴状に書かれた犯罪行為を被告人が犯したかどうかを判断します。評議においては、法定で取り調べた証拠に基づいて行うことが重要で、同じ証拠を元に経験もバックグランドも異なる裁判員と裁判官とが、十分に論議を尽くして全員一致の結論を導くことが大切ですが、どうしても意見がまとまらない場合は、多数決で結論を決めることになります。但し、多数決と言っても、その多数の方には１名以上の裁判官が必要となります。そして、裁判員裁判の対象事件は、殺人、傷害致死、強盗致死傷、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、危険運転致死、保護責任者遺棄致死、覚せい剤取締法違反などです。
　何れも、とても重要な評決であり、その人のその後の人生を左右する為、裁判員に対しての負担を少しでも軽くするようにと、制度設計や運用上にも多くの工夫がされています。裁判を始める前には、検察官、弁護士、裁判所により公判前整理手続きを実施して争点や証拠を練り込み、審理も集中して行うように配慮されています。ですので、1日5時間、期間として5日前後で殆どの事案が終了しています。それでも、裁判員法により一定の秘密を守る義務が課せられ、その違反に対して罰則が定められていることや、事件関係者などから危害を加えられるのではないかなどの不安や、その他の精神的負担を感じられる方も多い。ただ、裁判員法に従ってやむ得ない事由がない限り辞退はできません。該当地域に居住していれば、あなたのもとに今日にも名簿記載通知書が届くかもしれません。