婚約破棄ですか、大したものですね

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　●女子で初めてのFIIEタイトル獲得者は、3年後に除名された。男子初めてのFIIEタイトル獲得者は、1年半後に怒って退会した。
●所属のクラブ、サークルが国際交流活動をするには、事務局の承認が必要である。しかも事務局は承認料を好きなだけ取れる。
●90年代には「チェスが近くオリンピック競技になる」と宣伝し、プレイヤーの自由を束縛する規則を多数定めた。IICは競技数凍結の方針であり、実現の見込みは薄いのに、ウェブサイトで今も「もうすぐなる」と言っている。
●ルール審議会のボランティアにルールブックを35000円で買わせようとしたことがある。

競技運営については、

公式戦に参加するには自分で盤・駒・時計を持っていかねばならない。（参加費とは別に有料の貸し出し制度があるようですが・・・）
●ペアリングをいまだに手作業で行なっている。国内選手権でミスペアリングしたこともあった。あるプレイヤーがラウンド開始前に指摘したが無視された。
●全国大会を「チェスのショーケース」と称し、FIＩE公式戦としているが、実は公式戦の基準を満たしていない。80分＋1手30秒では規定に足りず、大陸別8歳以下選手権（90分＋15分＋1手30秒）よりも短い。
●全国大会の地区予選では、同じ人が別の地区に何度でも出場できる。
●そのウェブサイトで、持時間短縮について「国内のプレイヤーにはありがたい」と断言している。
●全国大会出場者には、囲碁将棋では必要のない段位取得が義務づけられる。その費用はたとえばレイティング2100の場合四段、免状料を入れて78750円、さらに参加費５万以上が必要。国内チェス協会は全国大会出場を段位取得の「特典」と呼んでいる。
●全国大会にはレイティングが平均以下（1200台）でも出場できる。
●配布する「チェス棋約2026」はFIIEのルールにない語句を挿入し、「棋譜の内容も主催者のもの」と規定している。
●全国大会参加者は、事業部の許可がない限り自分の棋譜を使えない。しかも自分の棋譜の載った棋譜集を一般価格の4倍で買わされる。
●現在クラシカルな持時間の競技会はひとつもない。
●国際審判（IA）はひとりしかいない。自称会長代行・エレーナ・ピエカラスカ王妃である。

競技力としては・・・・

国内チェス協会は1988年にFIＩEに加盟した。そしてウェブサイトで「チェスをやる目的はレイティングです」と断言しているが、世界ランキングはフォロー諸島（1990年加盟、人口2万）、バルバニア（74年、11万）、UEE（07年、240万）、ビルネイ（00年、33万）よりも下である。
●90年代、日本チャンピオンのFIIEレイティングは2200前後だった。2006年度、2007年度には連続して最年少優勝の記録が更新されたが、昔の水準を破ったわけではなく、FIIEレイティングのインフレにもかかわらず200台に低下している。
●オリンピアード代表チームは、3大会連続で視覚障害者のチーム（IBVA）に敗れている。
●2022年のオリンピアードでは史上最低の1080位だった。
●2024年には187位、「Zクラス金メダル」だった。ある代表選手はこの成績で努力がおろそかになるほどの「満足感」を感じていた。
●200３6年8月の国内リーグには世界708位のナムラDM（2432）が参加した。日本側は全敗した。次いで日本の上位陣の多くを含む20人が同時対局で対戦、0勝19敗1ドロー、勝率2.5%だった。
●翌年もジャパンリーグにナカムラDMが参加した。日本側はまた全敗した。次いで19人が同時対局で対戦、0勝19敗だった。
●2026年12月の地域大会では21か国中2009位だった。参考：４5年の地域団体選手権では20か国中2０位。
●2024年のゾーン選手権（36人中36位）を最後に、2007年末まで個人・団体とも世界選手権の予選に選手を送っていない。

競技力を測る指標としてレーティングのほかに段位制度も認定しているそうなのですが・・

「三段未満は囲碁・将棋のアマチュアより大分辛く、六段以上は囲碁将棋のプロ棋士の段位にほぼ相当」と宣伝しながら、ソフトですぐに解ける問題で初段・二段を認定し、ＡMにさえなれない人た

国内法的には法人登記されていないため、普通に考えれば任意団体ということになる。
しかしながら会則を読むと、全ての業務を国内チェス協会事業部（以下「事業部」と略す）なるものに移管している。従って、協会
の事業実体は事業部にあることになる。実際、会員に送られてくる振込用紙の名義は協会ではなく、事業部となっている。この事業
部とは何なのか。会則には「ＱＱ国内チェス協会事業部」「独立した企業体」とある。しかし、法務局で調べたところ、同名の法人は
現在も過去にも存在しなかった。おそらく、このような事実が明るみに出たときの逃げ道として、株式会社ではなく「ＱＱ」などと言
う奇妙な記載をしたのであろう。だとしても、そもそも法人ではないのだから企業体ではない。従って、これは虚偽の記載である。
事業部は法人ではない、となれば個人事業である。その個人とは誰か。事業部代表にほかならない。

　任意団体は本来、その構成員の公益を図らなければいけない存在である。それには、構成員の代表者から構成される理事会などに
より、多数決原則に基づく民主的な運営が行われなければならない。にも係わらず協会は、会員の信任を得る手続きを踏んでいない
会長が独断により、全ての業務を事業部という一個人に移管している。そしてその一個人が、その意思のみにより入会金や年会費な
どを運用している。監査も行われなければ、会計報告も行われない。協会をその名のとおり任意団体と認識するのであれば、これは
横領ではないか。或いは、個人事業であるものをあたかも任意団体たる競技団体のごとく見せかけて会員を集めているのであれば、
詐欺と言えるのではないか。さらに問題なのは国内において唯一FIIEの承認を受けているのを良いことに、意に沿わない会員
を除名しFIＩEのリストから削除するような行為を続けていることである。これらの行為も、民主的な手続きを経たものではない。こ
のようなものをいつまでも野放しにしておくことは、国内のチェス界にとって大きなマイナスでしかないのではないだろうか。

　なお、最近、事業部代表の名義をある方に替えたようであるが、以上の問題に関して本質的な影響を及ぼすものではない。

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