日本経済とサラリーマンの人生サバイバル戦略

2015年

炎上、学級崩壊、日本の少子高齢化対策の鍵は「２：６：２組織の法則」、2016年、日本の戦略を考える

学級崩壊した後の学級担任
http://ameblo.jp/yamasen295/entry-11882455868.html

鈴木拓、『逃走中』炎上騒動の真相を語る「すり替えに成功しました」
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/12/168/


　ドランクドラゴン鈴木拓さんが炎上対策で、鈴木拓さんを好き、嫌いな人以外の無関心層を取り込もうとしたり、学級崩壊した後の学級担任の先生が「その他大勢の子供」を何とかしてクラスを立て直していったりの事例があるが、これは「２：６：２組織の法則」が働いているのではないかと思った。

　「２：６：２組織の法則」はかなり巨大な人間の集団に働く法則で、自然法則であり、人間の力ではどうしようもない法則である。
　まあ、神様が定めた法則だと思った方がいい。


　「２：６：２組織の法則」は一般的には、ある集団がいた場合、良く働く優秀な人間：中間層のその他大勢：怠け者などの比率が「２：６：２」になるというものである。

　例えば、少数精鋭のエリートを集めたとしても、その集団は上記の「２：６：２」の比率の人間に分かれてしまう。

　いわゆる頭のいいエリートと呼ばれる人は、二割の怠け者、六割のその他大勢を排除したりすれば、組織は上手く回ると思いがちであるが、それは幻想である。

　そして、自分がいなければ組織は回らないと思いがちであるが、それも幻想である。


　
　２割のエリート層がいなくなったら、６割のその他大勢からエリート層が現れる。
　２割の怠け者を排除しても、６割のその他大勢から怠け者が現れる。
　
　
８対２の法則って？
http://blogs.yahoo.co.jp/edy2milage/16635438.html


　エリート層が組織を引っぱってると思ってるけど、怠け者も大事な役割を担って組織に貢献してるらしいのです。どういう役割なのかは全くの謎ですが（爆）

　ある種の組織の安全弁というか、いじめなどにも見られるように、ストレス解消、安心感を集団にもたらすのでは？と思います。


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＞ 私は「クラスには２：６：２の法則（真面目な2割：中間派の6割：やんちゃな2割）がある」と言っている。
　やんちゃな2割の中の2，3人にクラスを引っかき回されている。
　でも、それで学級崩壊は起きない。
　中間派の6割がやんちゃな2割にくっついて教師の指示に従わない8割が形成されたとき学級崩壊は引き起こされていくと言っている。

学級崩壊の原因～西川純先生の記事を読んで～より引用
http://nonobu.way-nifty.com/blog/2011/10/post-fdc0.html
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　どうも、現場の先生も僕と同様に組織の法則を見抜いてるようです。


　僕も中学時代は校内暴力が吹き荒れた世代で、僕はその頃は「真面目な２割」だったんだけど、音楽の授業は女の先生で崩壊していて、一割ほどが歌を歌う傍ら、みんなトランプしてるので、たまに僕もトランプ付き合ってたりしたよ。
　クラスの９割が授業聴いてないので、そこで歌を歌うのは何か馬鹿らしい感じもした。
　
　やんちゃな２割（幼馴染だし）はまあ、たまに天井から落ちて来たり（笑）、先生と鬼ごっこしたり、廊下のガラスを全部割ったり、凄かったねえ。

　先生から、班長とか、学級委員（一応、投票で選ばれるが嫌な役を押し付けられたような感じ）とかやらされて、班長は問題児２人（幼馴染）を担当してくれとか、班に振り分けられたり、問題児（幼馴染）が学級委員を変わってくれと言われて、先生に言われて変わったら大問題になったりした。

　何かいじめられていた大柄なK君（クラスのみんなが無視して口をきかない）の通訳役になったり、つまり、鈍感、空気の読めなさを買われて（笑）なんか色んなことさせられてたな。

　中学時代は記憶力で何とかなったので成績は良かったが、休み時間の野球などで馬鹿な迷言を連発するので妙な人気があった。
　頭はいいのかもしれないが、基本、馬鹿な人間として活躍？してたみたい。
　これでいじめられないのが不思議だった。


　クラスのみんながK君を無視して口をきかない原因は全く分からなかったけど、そういう空気ができちゃうと、もう誰もリスクを取って話しかけられないのは仕方ないですね。僕は空気読めない馬鹿なので大丈夫なのですが（爆）、そんなことは関係ないのです。だから、つい福島原発の話をしてしまうのも仕方ないのですね。変わってないね。

　かつあげもあったけど、やんちゃな２割組が上級生からノルマがあるので、募金的な感じでカンパしたりしてましたね。かつあげ→カンパ、募金にすり替わってましたね。集金係が上級生に殴られるので、みんな同情して。

　何というか、校内暴力、学級崩壊、いじめといっても、当時はあまり深刻な感じではなく、当事者の生徒たちは結構、気楽に生活してたというか、流されてたね。


★　実録　『学級崩壊』──学級崩壊を助長する先生 VS　断固として立て直した先生
http://dayona.exblog.jp/4431698


　中間層の立て直しが、学級崩壊の立て直しに繋がるみたいです。
　つまり、組織の要は、平凡な中間層のようですね。

　先生の指導力不足→二割のやんちゃ層が暴れ出す→それを見ていた２割の良い子、６割の子供が不満を溜める、いじめなどが発生→２割の良い子が先生を見放す→６割の中間層が先生を見放す→学級崩壊みたいなプロセスを辿るんでしょうね。



　で、ここで日本の少子高齢化問題に移ると、やはり、中間層の立て直しが必要ではないかと思う。
　６割の中間層の崩壊は、非正規雇用によって生じている。

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第65回 雇用者の37.4%は非正規労働者～男性非正規労働者の割合も増加？～

＞現在日本ではパートやアルバイトなどを含む非正規労働者の割合が毎年増加しています。日本における非正規労働者の割合は1984年の15.3％から2014年には37.4％まで大きく上昇しており、いまや労働者の3人に1人以上が非正規労働者として働いています。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/65.html
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　約４０％が非正規雇用と考えると、おそらく、６割→４割の中間層ぐらいには減ってるということです。
　
　一方、35歳―39歳の未婚率は男性35.6％・女性23.1％（2014年）ということで、37.4％非正規比率と未婚率の男性35.6％がほぼ同じということで、未婚の理由が経済力だとすると、原因これで確定だろという比率の一致です。
http://amenities-news.com/wp/?p=11130


　この原因は日本の指導層の無能、無策が原因なのだけど、そればかりではないというか、日本経済自体の不調も原因です。

　逆トリクルダウンみたいな状態で、大企業も給与を上げるより、利益がでても内部留保（持合い株式利益説もある）を増やすか、株主に配当してしまいます。当然、下請けの中小企業も給与は上がりません。

　スマホ不況説（スマホのせいで電化製品売れない説）もありますが、これはおそらく、給与の低下→スマホに機能を集約して節約という流れがなので、原因は中間層の非正規社員化、給与の低下で、未婚も増えて出生率低下になってます。


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アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

＞そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。
http://www.mag2.com/p/news/126534
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　アベノミクスの論理的基盤だったノーベル経済学者のクルーグマンが白旗上げちゃって、海外メディアは袋叩き状態ですが、これは本格的に少子化対策しないといけない訳です。


奈義町は子育て応援宣言をしました！！（岡山県の奈義町は出生率２．８１の街らしい。日本の平均出生率１．４１でアジアの先進国では若干高い。フランスが確か２．０ぐらいだったような）
http://www.town.nagi.okayama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=5644

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奈義町の出生率 全国トップに並ぶ　１４年２・８１で一時的に

＞奈義町は１９９９年から統計を取り始め、従来の最高は２０００年の２・１９。０８～１２年平均は１・６７、１３年は１・８８だったが、１４年は前年より１７人増の６０人が誕生したことで大幅にアップした。
http://www.sanyonews.jp/article/263237/1/?rct=sakusyu
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　子だくさんの人が移住してるというのもあるけど、子育て給付金、不妊治療補助、保育施設の充実、教育、医療費の無償化など至れり尽せりやれば、これぐらいにはなるよということで、まさか地元でここまで出生率を上げてる町があるとはびっくりポンでした。２０１４年には月額５万円で借りられる２階一戸建ての町営住宅の整備もしたらしい。

　パイ自体が小さいので２・８１とかすぐに上がるみたいですが、２０１２年から取り組んで、２０１４年に子育て支援の成果が一気に出たということですね。２年ぐらい前から取り組んでるみたいです。


　やっぱり、医療と教育無償化、子育て給付金、不妊治療、保育施設の充実などにGDPの２～３％ぶち込んでるフランスの実例（出生率２．０に回復）もあるので、日本のGDPが530兆円で計算して、最低10～16兆円ぶち込むしかないですね。お金だけでなくて政策自体をかなり練って考えた上での話です。
　
　戸籍失くして、事実婚、婚外子も認めないとダメでしょうね。
　子供手当、税金の優遇、年金加算、不妊治療補助、教育、医療無償化、子供産めば生活が有利になり、かつ医療、教育にお金がかからないというのがポイントです。

　僕も教育、医療の無償化（薬害疑惑のある子宮頸がんワクチンはやめた方がいい）があったら、３人ぐらい産みたいよ。
　どうしても、ひとりでいいかになる。経済的な問題が大きいのです。
　結婚して、子供産んだ方が生活が有利になるという社会づくりが大切ですね。

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4、世界で少子化対策に成功した実例集 ～フランス～　

＞1970年に６％だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、2008年５２％に達しました。
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/


5、日本が取るべき戦略 ①
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%88%A6%E7%95%A5%E2%91%A0/
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鳥巣清典の時事コラム１２３８「大前研一氏かく語りき『労働力が減り、売るものが減り、税収が減る』」
http://ameblo.jp/torisukiyonori/entry-12010036199.html


新庄村（岡山県）が保育料を全面無料化。一時保育や給食費も（新庄村は出生率３・４３）
http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/f2ecfdbdd54fb226312efadda363d520



　ノーベル経済学者のクルーグマンがそういちゃってるので、移民も含め人口対策やりつつ、国内の人口ボーナスのビジネスモデルを改めないといけないですね。


１、人口ボーナス国への投資、国内産業、インフラサービスなどの輸出。中国がいちはやく気づいてガンガンやってますね。日本も円借款など昔から取り組んでますが、もう少し国家戦略的にやらないと。安倍総理も結構、頑張ってます。中東や中央アジアなどには企業グループ引きつれていってます。資産運用などでよく言われる世界の成長国のインデックスファンドへの投資というのもこれに基づいてます。


２、海外→日本国内観光産業の育成。これは大きな柱になりますが、長期的な取り組みが必要です。中国の富裕層だけでなく、世界中の富裕層や一般の人も取り込まないと。今年も僕はふるさと納税（地元にはできない謎の仕組みですが）しますが、地方の特産品など意外と凄いことになってますよ。高齢者って、老人会とか入ったら、旅行無償（政府から公園清掃のなどの補助金でる）でしまくりという実態は僕の母で実感してます。


３、手作りの国内伝統産業ブランド化、海外輸出。これはイタリア、フランスのファッションブランド、スイスの時計、鯖江のメガネフレームとか、松江？のタオルとか。コメの輸出とかも含めて、富裕層向けなら需要は世界にあるので、日本の産業を世界に輸出できる仕組みというか、商社が頑張ってる分野ですが、もう少し国策、戦略的にやらないといけない。



　日本での当たり前のことが世界では奇跡ということがありますからね。　

　コンクリートから人へという民主党の政策、意外と当たってたんですね（爆）

　鳩山さん（子供手当、沖縄基地問題で頑張った）や菅さん（原発規制を厳しめにした）は意外に良い総理だったのですよ。

　沖縄基地問題もちゃんとやらないと、下手すると沖縄が中国領になってしまいます。中国はかなり中枢に食い込んできてると思う。反対運動に中国の工作員来てると思う。中国からの資金来てるよ。おそらく。

　
　ノーベル経済学者のクルーグマンからアベノミクスは否定されちゃったんですからね。
　官僚の方も真剣に少子化対策した方がいいですね。原発もね。
　国が亡ぶレベルの問題です。

　ただ、福島原発問題で東日本（西日本も影響大）に高齢者が生まれないと思う。
　５０～６０歳ぐらいで早死に傾向（芸能人などの死亡年齢が若い。１０～２０年の寿命減少）はあるので、これが高齢化へはプラスに働く。
　ただ、福島の甲状腺がんデータから劇的な少子化にも繋がる。
　人口減がさらに加速されてる。

　福島は廃県にして撤退し、放射能廃棄物置き場にして、名古屋か、大阪、奈良（開発されてないので）に、遷都した方がいいと思う。
　今までの演技は続けつつ、東大出て高級官僚になって、５０～６０歳で死んで天下りもできないというのは、ちょっとなあと思うけどな。まあ、僕には関係ないが。


　政権変わっても継続する長期戦略が必要です。5～10年頑張ったら、少子化対策の成果はすぐでちゃうよ。
　有能な政治家が現れて、財務、経産省、厚生省などが総合戦略立てないと無理でしょう。

　
　恐ろしい結論になりましたが、民主党（分裂するけど）に政権交代というのは経済政策がダメになるので、自民党的テイスト基本として政界再編でお願いします。


　子供の教育、医療の無償化、税金優遇、子供手当、年金加算などは非正規社員の結婚対策でもあって、生活が楽になるなら結婚した方がいいとなる可能性もある。

　子供、孫生まれると、高齢者はお金使いまくるからね。
　人口減少対策って、経済対策なんだよね。結局は。