日本経済とサラリーマンの人生サバイバル戦略

2019年

グローバルテロリストとしてのカルロス・ゴーン、ロスチャイルドの代理人の武器商人グラバーと坂本龍馬

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ルノーグループ（Renault Group）は10月16日、合弁パートナーの華晨中国汽車（ブリリアンスチャイナ）ととともに、中国遼寧省と戦略的提携を締結した、と発表した。これにより、中国での電動化を加速させる。

ルノーグループと華晨中国汽車は、合弁会社のルノー・ブリリアンス金杯オートモーティブを設立。ルノーグループが49％、華晨中国汽車が51％を出資している。この合弁会社では、ルノーなど3ブランドのEVを含めたLCV（軽商用車）を生産する計画。2022年までに、年間15万台を販売することを目指す。

ルノーグループは、乗用車、商用車、EVに重点を置いた合弁会社を中国で設立し、中国への投資を拡大。今回の中国遼寧省と戦略的提携もその一環。今後2年以内に、新型EVを3車種中国市場に投入し、中国での電動化を加速させる。

ルノーグループのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「2019年初頭から、新型EVを3車種投入していく。遼寧省との戦略的提携が、成長の基盤を強化するだろう」と述べている。

ルノーグループ、中国での電動化を加速へ…中国遼寧省と戦略的提携
https://response.jp/article/2018/10/17/315147.html
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フルフォードレポート(11/26)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/11/27
（前略） 
ロスチャイルドが神の恩寵を失った兆候は、先週のカルロス・ゴーンの逮捕によって現れた。ゴーンは正式には税金の理由で逮捕されたが、逮捕の本当の理由は軍隊であった。国防総省情報筋は、ゴーンの逮捕は「ルノー・日産の合併を止め、マクロン大統領を弱体化させ、ロスチャイルドの影響力を弱める動き」だと言う。

アジアの秘密結社情報筋は、フランスは、日本と米軍の秘密を盗むためにルノー／日産／三菱連合の統合を完成させようとしていたことを明らかにしている。日産／ルノー自動車連合の一部である三菱自動車は、かっては三菱重工業（MHI)の一部であった。

https://www.mhi.com/products/defense/

ＭＨＩは日本を代表する軍事産業メーカであり、米国第七艦隊の司令官は、フランスが三菱自動車経由で技術にアクセスすることを防ぐために、ゴーンの逮捕とそれに続く陥落を取り決めたとアジア情報筋は言う。
（中略） 
この戦いの他の目に見える兆候は、フランスのマクロンに対する暴動である。フランス人の３／４が反マクロン活動を支持しており、この不正に選出された大統領に対する圧力はひたすら増加しており、特に今は彼のロスチャイルド親分が権力を失っている。
（以下略）

ゴーン氏逮捕の裏でロスチャイルド家の権力失墜 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/s_kengokeiko/29464333.html

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フォルクスワーゲンは、欧州４割、中国４割、その他２割
トヨタは、世界中どこでも売れてる
この違いな

排ガス不正で欧州車がディーゼル車が売れなくなったんで、
欧州でハイブリッド車がバカ売れ
特にレクサスが伸びてる
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トヨタの1位にならない作戦
http://my.shadowcity.jp/2019/01/1-25.html
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　カルロス・ゴーンは、日産、ルノーのEVの合弁会社を中国に作ろうとしていた。
　これは中国、フランス連合（EUも含む）によって、VWのディーゼル排ガス不正事件で沈んだEUの自動車産業を復活させようという狙いがある。
　VW自体も中国の売上げ比率が高く、中国依存は高くなっている。
　EU自体もEVに舵を切って、EV化を進めている中国に接近することで生き残りを図っている。
　VWのディーゼル排ガス不正事件は米国のジャーナリスト機関による告発の下に起こった事件である。
　そういう状況下でカルロス・ゴーンは、マクロンの背後にいるロスチャイルドの意向を受けて動いていたんじゃないかという真相が浮上してくる。

　カルロス・ゴーン個人（三重国籍だが、ルーツはレバノン人＝アラブ人）がアラブの実業家ジュファリ氏経由で日産の資金を還流させてるんだけど、このアラブの実業家ジュファリ氏がフランス政府とずぶずぶな関係だったりします。勲章貰ったりしてる。
　
　カルロス・ゴーンは個人というよりフランス政府（背後のロスチャイルドの代理人マクロン）の意向で動いてる訳です。
　フランス政府の意向をちゃんと遂行すれば不正とか私腹を肥やしてもいいという許可をもらっていた、大目に見られたということでもあります。
　ゴーンの税法上の居住地はオランダだったかな？税金逃れで居住地を転々と変えていて、いわゆる「永遠の旅人」として税金をどの国にも払わない富裕層の手法なんでしょうね。
　カルロス・ゴーンの不正はフランス政府の不正であるとも言える。
　ルノー自体が国営企業だからね、そういうことに必然的になる。

　そして、ゴーンの不正は中東のテロリスト同様の手口でのマネーロンダリングに及んできてるので、これ以上、フランス政府も庇いきれない感じになってきてます。

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ただここで問題となるのは、1年間の間に居住地を数カ国にわたって移転するいわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler）」とよばれる者の判定です。 　世間ではよく１年の半分以上(１８３日)を海外に居住すれば日本では非居住者となり国外所得については課税されないと考えられていますが、これは大きな間違えです。 　たとえ、一年の半分以上を海外で過ごしていても、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって居住者と判定されれば、全世界所得について、日本で課税される事になります。 　

永遠の旅人への課税
https://www.ht-tax.or.jp/topics/post_53/

■ゴーン前会長に不利な供述はしない

　特捜部は特別背任を立証するため、当然、ジュファリ氏から話を聞く必要がある。しかし、思うような供述内容を取れるのか。サウジメディアによると、ジュファリ氏は１５年にフランスとの貿易関係の促進に貢献したとして、仏政府から最も名誉ある「レジオン・ドヌール勲章」を受章。ルノーの株主である仏政府から勲章を受けたジュファリ氏が、ゴーン容疑者に不利な供述をするとは思えない。https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-156457/

猫組長 @nekokumicho
Qゴーンが中東に資金を還流させていたのはなぜでしょう？
Aドル建のマネロンが最もやりやすい地域だからです。

日産のゴーン元会長が中東の知人ジュファリ氏と共謀したスキーム解説 
https://togetter.com/li/1307587


　いずれにせよ、あくまで検察のリークと見られる情報が正しいとするならば、むしろゴーン氏逮捕の問題は入り口であり、より奥には中東のマネーロンダリングの仕組みの解題が必要であり、それはもはや日本とフランス両政府の関係とひとつの大企業グループの問題では収まらなくなってきているのだということはご理解いただければよいのではないかと思います。

「ゴーン元会長どころではない」フランス政府がルノー日産問題で動きが悪い理由
https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13212714.html
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　話が飛んでしまいますが、このカルロス・ゴーンと背後のロスチャイルドの代理人マクロンの関係が、ロスチャイルドの代理人の武器商人グラバーと坂本龍馬の関係にダブって見えてきたりします。

　あるいは、日本に鉄砲などをもたらした武器輸出国際企業であるイエズス会と織田信長なども思い出します。
　結局、鉄砲のノウハウを吸収した織田信長にイエズス会は裏切られて、明智光秀や天皇家との共謀で本能寺の変が起こっちゃうんですが。
　鉄砲を得るために日本の婦女子を奴隷貿易していたキリシタン大名とイエズス会の関係とかね。イエズス会＝軍産複合体の原型ですね。

　ロスチャイルドの代理人の武器商人グラバーは、坂本龍馬に利用されてしまい裏切ったということで、坂本龍馬は暗殺されてしまうのですが、織田信長同様、なかなか強かな日本人のようです。
　織田信長、坂本龍馬（明智家との繋がりがあったとも言われている）もそういう意味では最後は自分の意志を貫いた英雄だったのかもしれません。
　坂本龍馬については日本の反政府の内乱を成功させたテロリストでもあります。
　明治新政府を作った薩摩長州なども同様ですが。

　つまり、カルロス・ゴーンは私利私欲しかないけど（泣）、一応、ポジション的にはフランス政府とか、大富豪のロスチャイルドの代理人のマクロンの意向を受けて動いてるという点では同じような立場にある。
　今回の事件はカルロス・ゴーン単独犯ではないし、フランス政府の責任も追及しないといけないですね。
　国際的なマネーロンダリングの罪でフランスの国営企業であるルノーも含めて問題になっていくと思われます。
　ルノーも解体の方向でね。
　カルロス・ゴーンはルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には留任してるんですよね？

　ということで、ゴーンさんも暗殺じゃなかった、切られそうな雰囲気になってきてるね。

カルロス・ゴーン 国境、組織、すべての枠を超える生き方 (私の履歴書) 単行本 – 2018/3/24　カルロス・ゴーン  (著)
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65934118.html

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　仏紙ルモンド（電子版）は１４日、日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン被告（６４）について、仏ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）からも解任されるべきだ、との社説を掲載した。

「ゴーン氏がルノー会長職、無理」　仏ルモンド紙が社説
https://www.asahi.com/articles/ASM1H2SM3M1HUHBI00S.html
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