こちら織田証券(株)清州営業所

経済動向会議

中国当局の暗号資産規制_2021.5.25

①中国のビットコインマイナー、国内事業停止の動き

https://jp.cointelegraph.com/news/chinese-bitcoin-miners-abandon-ship-ahead-of-incoming-crypto-crackdown

中国政府が仮想通貨マイニングの取締りを計画中というニュースを受けて、
いくつかのビットコインマイナーが中国での操業を停止することを選択したとのことです。

なおマイニング自体を止める訳ではなく、中国本土の拠点を閉鎖し、事業を北米に移すマイナーも存在するようです。

4月のビットコインの急落の一因が中国での大規模停電が影響となったようですし、
マイナーの中国一極集中が解消されることは良い点に思われます。

参照 ハッシュレート分布
https://www.blockchain.com/charts/pools


②中国当局の規制が強まったのは5月中旬から

https://coinpost.jp/?p=247150

5月21日、中国国務院金融安定発展委員会がビットコインマイニングおよび取引の取締り強化の方針を伝えました。

中国が仮想通貨に対して明確な禁止を伝えるのは何度も行われています。
（「2013年および2017年に施行した決済企業等の金融機関に対する仮想通貨取扱いの禁止方針」）

しかし、内モンゴル自治区において仮想通貨マイニングを摘発するためのホットラインが設置されるなど当局の監視は強くなっています。

一部の投資家では、中国当局の牽制は、「中国FUD（恐怖・不確実・疑問）」と呼ばれて、定期的な規制指針の発表とみられる向きもありますが、今回からはいよいよ中国当局も本腰を入れて暗号資産事業を取り締まる方向に入ったように見えます。

ここからはあくまでも私の推測ですが、
中国は、各国に先駆けて、デジタル人民元を研究しており、基軸通貨米ドルへの対抗姿勢をみせています。
ビットコインのような第三極の分散型通貨が国内で流通することは避けたいのではないでしょうか。


日本国内でも事業を展開している「Huobi」「OKコイン」といった事業者の動向にも注意が必要と思われます。
今後も注視していきます。