日本

学術会議

日本を代表する学者の組織である日本学術会議が国の機関から切り離される見通しとなった。組織改編を議論してきた内閣府の有識者懇談会（座長=岸輝雄・東京大名誉教授）が21日、学術会議が求められる機能を十分に発揮するため、「国とは別の法人格をもつ組織にするのが望ましい」との中間報告をまとめた。発足して約75年、学術会議は大きな曲がり角を迎える。

【写真】日本学術会議総会=東京都港区

　中間報告は学術会議の機能について、「政府などに対し、独立した立場から客観的で学術的・科学的な根拠にもとづく助言をすること」と説明。助言の内容が政府の方針と一致しない可能性もあるため、可能な限り高い独立性を保つべきだとした。

　その上で、政府の機関であることは矛盾を抱えていると述べ、国から切り離して法人化するのが望ましいと結論づけた。

　学術会議をめぐっては3年前、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに学術会議側が反発。政府・与党は論点をずらす形で、学術会議の組織や運営の問題を持ち出した。







また兵糧攻めか。