社会問題について

NHK民放化

　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（67）は21日、都内の定例会見で、NHKとの関係について「（公共放送と民放の）二元体制の下、ともに放送の価値を引き上げるために話し合っている」と話した。

　1950年（昭25）制定の放送法の64条で「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約をしなければならない」と規定されていることについては「すごい重いテーマ。NHKの役割という必須業務の論議の中で浮き彫りになってきた。受信料制度をネット社会の中で、どう考えるかを突きつけられている」と話した。



NHKはやはり民放化しないといけない。

放送設備は税金と民放各社から徴収。