カインズ、デジタル革命で業界トップ浮上…ホームセンター業界、なんでもありの再編突入

　外出自粛や在宅勤務で生活スタイルが変化し、DIYやガーデニング需要が拡大。衛生用品やトイレットペーパーなどの消耗品の売上も伸び、「巣ごもり需要」を追い風にホームセンター各社が業績を伸ばしている。

　経済産業省の商業動態統計速報によると、ホームセンターの4月の売上高は2986億円で前年同月比4.1％増、5月はさらに増え、3382億円となり前年同月比11.2％増となった。分野別で2ケタ伸びたのはインテリア（23.9％増）、DIY用具・素材（21.3％増）、電気（15.0％増）、園芸・エクステリア（13.9％増）。

　業界2位のDCMホールディングス（HD）の3～5月の既存店の売上は9.0％ 増となり、営業利益は前期比で1.7倍と大幅に増えた。6月の売上は19.4％増とさらに伸び、3位のコーナン商事も4月が12.4％、5月が21.7％、6月が15.8％となった。

　コロナを契機に、ホームセンターが見直された結果になったが、こうした状況がいつまで続くか見通しは不透明で、今回の生活者の意識・行動変容を契機に、潜在ニーズの掘り起こしや提案力を高めるなどして需要喚起を促し、積極的に顧客を取り込んでいく必要がある。

カインズ、「IT小売企業」へ

　さらなる成長に向けて矢継ぎ早に手を繰り出しているのが業界トップのカインズ。2000年からSPA(製造小売)を取り入れPB（プライベートブランド）開発に注力、PB比率が40％まで上昇、同業他社との差別化戦略につながり、増収増益を続け、昨年度、DCMホールディングスを抜いて業界トップに躍り出た。

　昨年創立30周年を迎え、3月に創業家出身の土屋嘉雄社長が会長に就任、高家正行副社長が社長に昇格し新体制をスタートした。そして、次の30年に向けた持続的な成長を続けるために不連続な改革を実行すべく、2019 年度から21年度までの 3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS（プロジェクト カインドネス）」を策定した。

　そのなかで注目されるがデジタル戦略。IT・AIの最新技術を活用して、利便性を向上しながら新たなショッピングの楽しさを実現しようとする取り組みだ。その一環として、手始めにデジタルアドバイザリーボードの設置や米国シリコンバレーでのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立など、国内外における最先端のテクノロジーを享受できる体制を整備してきた。

　建築業者などプロ顧客向けの新しいデジタルサービスとして、店舗在庫を取り置きする「55-DASH PRO」や店頭にない商品も取り寄せて提供する「CAINZ-DASH PRO」なども開始した。　　

　そして、お客と店舗スタッフの煩わしさを解消するため、売り場・在庫検索アプリ「Find in CAINZ（ファインド イン カインズ）」を開発し、昨年10月21日から順次、全国店舗での利用を始めた。これまで、お客から店舗スタッフへの質問のうち、「この商品はどこにあるの？」という売り場に関する内容が約8割を占めていたが、ホームセンター特有の店舗の広さや幅広い品揃えにより、店舗メンバーがスピーディかつ的確に対応することは困難だった。

「Find in CAINZ」は、この難題をテクノロジーで解決し、お客にとってストレスのない楽しい買物体験をサポートする。今後、デジタル関連事業に3年間で100～150億円を投資し、デジタルトランスフォーメーションを加速することで「IT小売企業」としての地位の確立をめざしていく。

ライバル同士も提携

　新たなホームセンターの歴史を塗り替える可能性のある取り組みを始めたのがコメリ。ホームセンターは、建築資材や農業資材といったプロ向けの商材も扱っており、資材館などを設けて需要の取り込みを図っている。