ホンダ上場来初の赤字の意味…6900億円損失の真因は「EV投資の時間軸」

●この記事のポイント
ホンダが2026年3月期に最大6,900億円の最終赤字見通しとなり、上場来初の赤字転落が濃厚となった。主因は北米EV投資の減損処理と「Honda 0」戦略見直し。EV需要の鈍化やHV回帰、中国勢の台頭を背景に、同社はEV一本化からハイブリッド重視の現実路線へ転換。自動車業界全体の投資戦略見直しを象徴する事例となっている。

　自動車業界に衝撃が走った。本田技研工業（ホンダ）が発表した2026年3月期の連結業績見通しは、最終損益が最大6,900億円の赤字となる可能性を示したのだ。トヨタ自動車や日産自動車も赤字に陥ったリーマンショックやコロナ禍といった外部環境の激変にも耐え、1962年の上場以来、黒字を維持してきた同社にとって、これは歴史的な転換点である。

　さらに象徴的だったのが、次世代EVの旗艦として位置づけられていた「Honda 0」シリーズの開発見直しである。2040年までにエンジン車からの脱却を掲げ、EV専業メーカーへの転換を急いできた戦略が、大きく修正された格好だ。

　この一連の動きは、単なる業績悪化ではなく、自動車産業における“変革の時間軸”そのものの見直しを示している。

●目次

• 赤字の本質は「販売不振」ではなく減損処理
• 二輪の高収益でも吸収できなかった構造問題
• 読み違えた「市場」と「政策」
• EVは間違いだったのか…問われる「投資のタイミング」
• ホンダの再建シナリオ：現実路線への回帰
• 「技術のホンダ」は再定義できるか

赤字の本質は「販売不振」ではなく減損処理

　今回の巨額赤字の要因を「EVが売れなかった」と単純化するのは適切ではない。最大の要因は、会計上の減損損失である。

　減損とは、将来の収益見込みが当初計画を下回ると判断された際、投資資産の価値を一括で引き下げる処理を指す。ホンダの場合、北米を中心としたEV専用工場や電池関連投資など、数兆円規模の先行投資が対象となった。

　自動車アナリストの荻野博文氏は次のように指摘する。

「今回の赤字は“失敗”というより、“前提の崩壊”による評価替えです。EV需要の立ち上がりが想定より遅れたことで、投資回収の時間軸がズレた。そのズレを一気に処理したのが減損です」

　加えて、「Honda 0」開発見直しに伴う研究開発費の打ち切り、サプライヤー補償なども損失を押し上げた。つまり今回の赤字は、将来の損失を前倒しで処理した“膿出し”の側面が強い。

二輪の高収益でも吸収できなかった構造問題

　ホンダの特徴は、世界トップクラスの収益力を誇る二輪事業にある。東南アジアやインド市場を中心に安定的な利益を生み出し、四輪事業の変動を補完してきた。

　しかし今回、その構造は機能しなかった。四輪部門のEV投資は規模が桁違いであり、数千億円単位の損失が一気に顕在化したことで、二輪の利益では吸収しきれなくなったためだ。

「ホンダの強みである二輪は“キャッシュ創出装置”として優秀ですが、EV投資はそれを上回る資金消費構造です。事業ポートフォリオでリスクを分散するモデルが、EV時代には通用しなくなりつつあります」（同）

　これはホンダ固有の問題ではなく、従来の自動車メーカー全体に共通する構造的課題でもある。

読み違えた「市場」と「政策」

　では、なぜここまでの戦略修正が必要になったのか。その背景には、EV市場を取り巻く環境の急変がある。

・米国市場の変化

　最大市場である米国では、EV需要の伸びが鈍化し、ハイブリッド車（HV）への回帰が鮮明になっている。補助金政策の見直しや金利上昇による購買力低下も影響し、消費者の選好が変化した。