ホンダ上場来初の赤字の意味…6900億円損失の真因は「EV投資の時間軸」

・中国勢の急速な台頭

　もう一つの要因が、中国メーカーの競争力である。BYDをはじめとする企業は、電池から車両、ソフトウェアまで垂直統合した体制を確立し、コストと開発スピードで優位に立つ。

　特にSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の領域では、従来の自動車メーカーが前提としてきた開発プロセスそのものが揺らいでいる。

「EV競争の本質は電動化ではなくソフトウェア化です。ここで中国勢やテック企業に遅れた企業ほど、投資の回収が難しくなっています」（同）

　ホンダはハードウェア開発に強みを持つ一方、ソフトウェア領域では後発であり、この構造変化の影響を強く受けた。

EVは間違いだったのか…問われる「投資のタイミング」

　ホンダの戦略修正をもって「EV化は誤りだった」と結論づけるのは早計である。実際、欧州では依然として電動化の流れは維持されており、中国でもEVは主流市場となっている。

　問題は、EVそのものではなく、投資のタイミングと配分である。

　フォルクスワーゲンやフォードもEV部門で巨額の損失を計上しており、グローバルで同様の調整が進んでいる。つまり、業界全体が「期待先行の投資」を修正する局面に入ったと言える。

　この文脈で際立つのが、トヨタの「マルチパスウェイ戦略」である。EV、HV、PHEV、水素と複数の選択肢を維持することで、市場変動への耐性を確保してきた。

「トヨタの戦略は“慎重”ではなく“分散”です。技術の勝ち負けが確定していない段階で、選択肢を絞らなかったことが結果的にリスクヘッジになりました」（同）

　ホンダのケースは、その対極にある「集中戦略」のリスクを示したともいえる。

ホンダの再建シナリオ：現実路線への回帰

　では、ホンダは今後どのように立て直しを図るのか。現時点で見える方向性は明確だ。

・ハイブリッド強化による収益回復

　まず短期的には、収益性の高いHVモデルの強化が進むと見られる。EV一本化を見直し、キャッシュフローの安定化を優先する戦略だ。

・外部連携によるソフトウェア補完

　もう一つの柱が、外部パートナーとの協業である。ソニーとの合弁会社による「AFEELA」は、その象徴的な取り組みといえる。

　ソフトウェア人材や開発基盤を自前で抱えるのではなく、IT企業と連携することで競争力を補完する狙いだ。

　これは、自動車メーカーが「製造業」から「モビリティサービス企業」へと変化する過程でもある。

「技術のホンダ」は再定義できるか

　今回の赤字は、単なる業績悪化ではない。100年に一度といわれる産業転換の中で、ホンダが支払った“授業料”と位置づけるべきだろう。

　重要なのは、この経験をどう次につなげるかである。

　かつてホンダは、エンジン技術で世界を席巻した。しかし今問われているのは、「エンジンを捨てるかどうか」ではなく、その技術資産をいかに新しい価値へ転換できるかである。

「ホンダの本質は“技術への執着”です。その対象がエンジンからソフトウェアや電動化に変わるだけで、本質は変わらない。今回の調整は、その移行プロセスにすぎません」（同）

　巨額の赤字は確かに痛みを伴う。しかし、戦略の誤りを認め、軌道修正できる柔軟性こそが、ホンダの強さでもあった。

　EV時代の競争は、まだ始まったばかりである。ホンダが再び「技術のホンダ」として存在感を示せるかどうかは、このリセット後の数年にかかっている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荻野博文／自動車アナリスト）