悲喜交々

また落ち込んでいる

大麻の研究 1999年以降

1999年、全米科学アカデミー医学研究所は煙による害を別にすれば、
大麻使用による副作用は他の医薬品で許容されている副作用の範囲内にあるとしている[51][要ページ番号]。※ 画像省略

2008年にはイギリスの大麻等の研究団体ベックリー財団も

「大麻は精神及び身体を含む健康問題で良くない場合があるが、相対的な害では、それはアルコールかタバコより極めて害が少ない」とする報告書を発表した[52][53]。


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図にある医学雑誌『ランセット』に掲載された薬物の相対的な有害性に関する論文は、大麻は、煙草やアルコールよりも有害性が低いことを示しており（ただし2007年の論文は1049頁において煙草およびアルコールと違法薬物の危険性の直接の比較は可能ではないとする）[48]

［49]2011年の薬物政策国際委員会（国連機関ではなく民間NGOである[54]）や[55]、2012年のイギリス薬物政策委員会の報告書にて、薬物の相対的な有害性を示す目的で採用されている[56]。


診断基準を示す1994年の『精神障害の診断と統計マニュアル』DSM-IVの「大麻依存」の項には、大麻依存のある人では強迫的に使用するが、一般に身体依存はなく、離脱症状（退薬症状）について臨床的に意義のある信頼性のある報告はないと記されていた。

2013年のDSM-5において、大麻離脱の診断名が追加され、大量で長期の大麻の使用後に、使用の中止や相当な減量によって生じるとし、通常、症状の程度は臨床的な関与が必要となるほどではないと記されている。また依存と乱用（間欠的に使用し問題を起こす）がなくなり、使用障害に一本化されたため診断名は大麻使用障害となる。

大麻が原因と考えられる精神疾患を総称して大麻精神病と呼ぶこともあるが、大麻精神病という疾患単位は確立しておらず、1997年に世界保健機関 (WHO) は、「大麻精神病」という障害は明確に定義されていないのが実情であり、さらに推定される症状も統合失調症など他のすでにある精神障害と判別がつかないため、大麻精神病を確認するには研究による証拠の提出が必要となるとしている[57]。

同報告書は、使用のコントロールの喪失など大麻依存症候群の十分な証拠を示したとも述べている[57]。

世界保健機関の2016年の報告書は、精神病との関係、定期的な大麻の使用と認知能力の低下についても生物学的に妥当性があるとする[58]。

前者については、一部の研究では大麻の使用が精神病に先行しており、THCによる精神病とは関連し、若年での使用率増加・統合失調症の発生率増加には明確な結果がない（THCによる急性中毒の精神病を起こしやすいことが判明したが、統合失調症との関連は不明確）[58]。一方、同年11月30日には世界保健機関の専門委員会による正式な審査を受けていないことや、医療大麻の使用を認め、審査のための文書の準備を開始した[59]。

2017年時点、世界保健機関 (WHO) は、カンナビノイド（大麻ではないものが例示されている）による、癌やAIDSなどの病気が進行した段階での吐き気や嘔吐への治療効果、また、喘息および緑内障の治療、抗うつ薬、食欲刺激薬、抗痙攣薬および鎮けい薬として、管理下臨床試験によって実証されているとしている[7]。

2016年には、米国FDAがGWファーマシューティカル社による大麻由来成分カンナビジオール製品『エピディオレックス』についてドラベ症候群（英語版）とレノックス・ガストー症候群を対象として薬事承認した[60]。

2019年3月19日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて秋野公造参議院議員が、大麻由来てんかん治療薬「エピディオレックス」が米国にて承認されたことを受けて、「医薬品として用いることがダメなら、治験として用いることは可能か」と質して、厚生労働省は｢現行の大麻取締法では患者への施用は禁止されているが，本剤については大麻研究者である医師のもと，厚生労働大臣の許可を受け，治験の対象とされる薬物として国内の患者に用いることは可能であると考える。ただし，施用は適切な治験実施計画に基づいた対象の患者に限る｣と限定的ではあるが初めて前向きな答弁を行った[61][62]。

さらに、2019年5月15日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて秋野公造参議院議員は、大麻由来薬物についての国内治験について国の見解を質し、厚生労働省は大要｢安全性が確認できれば海外で承認前の薬でも医療機関が治験で使うことを認める｣とさらに前向きな答弁を行った[63]。

なお、これまでの多くの研究は使用されたTHCの量さえも記述されていないような無意味な研究が多かったが、医療目的の研究はこうした点を明快にしてきた[64]。THCは急性毒性では最も安全な部類で[64]、大麻中毒による死亡が証明されたことと致死量が決定できるような研究はなく、致死量に至ってしまう安全係数は、サルでのデータから推定すると通常の使用量の1万倍である[65]。妊娠中の大麻の使用による胎児の影響は、これまでの大きく大麻の使用率が変動してきた時代の疫学データからは示されていない[65]。

医薬品のサティベックスに発がんリスクがないことから、喫煙でない摂取形態では同様であると仮定できる[65]。

大麻のみを燃焼させて喫煙した場合、肺がんのリスクが高まる可能性は低いという証拠がある[65]。


大麻による死亡例では、心臓疾患を持つ中高年が大麻による血圧上昇作用によって死亡することがある[66]（こうした人では飲酒、運動なども引き金となる）。めまいが起こることがある[66]。

ストーンと呼ばれる酩酊状態は一般に音の感覚の鋭敏化などを起こすが、判断力が変化するため運転事故などのリスクを増加させる[66]。


厳格な試験ではないが使用によってものごとの記憶力が低下することについての報告は一貫しており、使用中止後1か月以内に元に戻る[67]。大麻の長期的な使用についての認知的な影響の研究は、医療以外の目的での大麻の使用によるものであり、自己報告や毛染めの影響を受ける毛髪サンプルのような正確な因果関係を確立しにくい方法で調査が行われており、使用前の認知機能や精神的健康状態、アルコールのような認知機能に影響を及ぼす薬物の使用なども明確ではない[68]。

2013年のシステマティックレビューでは、長期的な大麻の使用と脳の変化との関連付けはできなかったとされた[67]。