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スマホだけで稼げる！クラウドソーシングでの運用術

　はじめに
　本記事では、わたしが実際に体験した、クラウドソーシングで一万円以上稼いだ経験をあなたと情報共有します。わたしははじめの4ヶ月で一万円以上稼ぐことができました。ぜひわたしの体験談を参考にしてあなたも稼いでみてください。前提として私はある程度の英語スキルと多大な文学経験や各種資格試験を受けてきた経緯があります。このくらいの知識は前提条件とさせてください。ただしわたしがメインで稼いでいるライティングは完全に未経験で素人ですが稼げているのであなたに伝授しようと思います。ぜひ最後まで読んでクラウドソーシングを収入源にしてください。
　第一章　クラウドソーシングとは？ 
　この章では、クラウドソーシングについて説明します。
　第一節　クラウドソーシングの定義
　クラウドソーシングとは、アメリカで作られた造語です。クラウドとは、英語で人々の群衆という意味でソーシングとは、提供するといった意味です。つまり意味は、人々に提供するプロセスなどといった意味となります。なのでわたしが利用しているクラウドソーシングの一つであるクラウドワークスの意味は人々の仕事ということになります。このクラウドワークスは、日本で最大級のクラウドソーシングサイトです。わたしは、クラウドソーシングを始めるに当たっては、最大規模のクラウドワークスを選びました。その理由は、やはり仕事の依頼数や案件が多いことで幅広い仕事をこなせるからです。
　第二節　クラウドソーシングの歴史
　クラウドソーシングの歴史は比較的浅く二十一世紀に入ってから活発になりました。もともとは、二十世紀後半から、形態としてはありましたが、2006年頃になってからクラウドソーシングとして定義がなされました。なので今のクラウドソーシングの歴史は15年ほどになります。今のスマホでのクラウドワークスは、ここ最近できたと思われます。わたしのクラウドワークス歴は半年になります。わたしはこの半年間だけで累計17000円ほど稼ぎました。
　第三節　クラウドソーシングの法的知識
　クラウドソーシングは、法的には業務の委託の仲介になります。民法上は、クライアントと自分の間での請負契約となります。業務によっては著作権法が絡む仕事もあるので基礎知識はあったほうが良いです。また、場合によっては、民事罰や刑事罰を招来してしまう可能性もあるので注意が必要です。詳しい必須法律知識は、このあと第五章で解説するのでそちらも合わせてお読みください。
　第二章　一万円以上稼ぐには?
　この章では、わたしがクラウドソーシングの一つであるクラウドワークスでどのように一万円以上稼いだのか説明します。まず説明する前にわたしのバックグラウンドについて述べます。わたしは、通信制大学に通っており英文学を学んでいます。英語力は、TOEIC870点程度で本は小説を含めて100冊以上は読んでいます。英語以外の資格は、登録販売者と危険物取扱者乙種4類などを持っています。こう聞かれるとそれだけ勉強して知識があるから稼げるのだろうと思われるかもしれませんが必ずしもそうとは限りません。なぜならわたしは、今まで引き受けてきた累計19件の仕事のうち英語を使う案件は二つだけですし、資格の知識がなくても書ける仕事も多いからです。書く能力も必ずしも読書量に比例するとは限りません。
　第一節　必須スキル
　まず一万円以上を稼ぐうえでその前提条件としてどんなスキルがあればよいのかについて説明します。英語を使って稼いだ一部を除いては取り立てた能力は要りません。なぜならわたしはほとんどの稼ぎは記事の作成や電子書籍の執筆により稼いできたからです。だから、基本的な日本語力さえあれば誰でも稼ぐことができます。なので強いて言えば必須のスキルは、スマホの基本的な操作ができればあとは作文力ということになります。ただし、作文力は、大学のレポートが書けるくらいの能力で十分だと思います。
　第二節　稼ぎ方とコツ
　この節では、わたしが実際に行ってきた稼ぎ方とわたしの経験からの稼ぐコツについてアドバイスしたいと思います。まずは稼ぎ方から説明します。これは非常に簡単で電子書籍作成と検索して自分が書けるテーマのクライアントを見つけて契約をとったらあとは納期までに指定の文字数の記事をワードのアプリを使って書くだけです。これを何度か繰り返せば一万円以上はすぐに稼げます。続いて稼ぐコツについて説明します。コツは自分の得意分野を活かすことです。具体的には自分のよく知っていることだけを徹底して行うことです。例えば、大学に行かれた方なら自分の専攻がそれに当たります。特に専攻はないとしても自分がよく勉強した内容でも大丈夫です。特に勉強していなくても自分がよく読んだマンガや小説でも大丈夫です。要するに自分が詳しいジャンルを利用することが大事です。
　第三節　スマホ運用術
　スマホの基本操作はできる前提で述べますがワードアプリやクラウドワークスアプリが使いこなせるかどうかがカギになります。さらには、データの管理ができればいいです。あとは丁寧語が使えれば問題ありません。細かいツールなどの操作はできるに越したことはありませんが必須ではないので安心です。
　第三章　誰でも稼げる?
　結論から述べさせていただくと誰でも稼げます。
　第一節　稼げる人の特徴
　ここでは稼げる人にはどんな特徴があるかについて述べます。まず稼ぐにはマナーや礼儀が大切です。あとは誠実に業務をこなせるかどうかです。この二点をおさえておけば問題なく稼げます。あとはチャレンジ精神や根気があるかどうかも重要です。あとは少しの失敗で気を落とさないことが大切です。あとはなんと言ってもハングリー精神とモチベーション維持が大事です。つまるところ意欲がキーポイントになります。
　第二節　稼げない場合
　稼げないパターンは、そっけない態度や相手の利益を考えない姿勢が挙げられます。あとは、すぐにあきらめたり、その仕事は難しいからできないと決めつけてしまう場合があります。つまりは、自分で壁を作ってしまったり、自分でハードルを高めてしまう場合があります。軽い気持ちで挑戦する姿勢が大事です。あとは、クライアントとの相性だけなので心配する必要はありません。
　第四章　オススメの活用法
　この章では、わたしがおすすめするクラウドワークスの活用法について説明します。
　第一節　賢い使い方
　賢い使い方とは、一言で言えばスマホアプリをインストールして、スマホだけで完結してクラウドワークスを利用することです。その理由は、スマホだけで完結させたほうが便利かつコスパがいいからです。他にもパソコンを併用する方法もあるますが面倒なうえにコストもかかってしまう場合があります。
　第二節　使う際の注意
　使う際の注意としては、法令に違反しないことは当然ですがクラウドワークスの利用規約に従ったうえで注意しておきたいのは、クライアントや他の利用者に不快な想いをさせたり、迷惑となる行為をしないように心がけることです。例えば、メッセージを送るときは丁寧な文章を心がけることが大切です。あたりまえのように聞こえますが、クライアントの信頼を得るのは、仕事を受注してこなすためにも大事なことです。
　第五章　必須法律知識
　本章では、クラウドワークスを利用する際に必要な民法の一部と刑法や個人情報保護法、知的財産法の一つである著作権法について解説します。
　第一節　基礎民法
　第一項　総則
　意思表示は、勘違いであって、法律行為の目的および取引上重要なものであるときは、取り消すことができます。意思表示に対応する意思を欠く勘違い、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する勘違いや詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができます。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます。意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じます。相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます。無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負い、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しまたは追認は、相手方に対する意思表示によってします。
　第二項　時効
　時効の利益は、あらかじめ放棄することができません。催告があったときは、その時から六ヶ月を経過するまでの間は、時効は、完成しません。債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅します。債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないときや権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。債権または所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅します。
　第三項　債権
　債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の一般常識に照らして慎重な注意をもって、その物を保存しなければなりません。債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質または当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければなりません。債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができます。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りではありません。債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければなりません。利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法律で定める利率によります。法律で定める利率は、年三パーセントとされます。債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の一般常識に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができません。債権者が債務の履行を受けることを拒み、または受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足ります。債権者が債務の履行を受けることを拒み、または受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とします。債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法やその他の強制執行の手続に関する法律の規定に従い、裁判所の審判によって債務の履行を裁判所に請求することができます。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りではありません。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときや債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができます。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の一般常識に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。この規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次の場合は、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができます。債務の履行が不能であるときや債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、または債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。損害賠償は、特別な取り決めがないときは、金銭をもってその額を定めます。債務の不履行またはこれによる損害の発生もしくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定めます。金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅れた責任を負った最初の時点における法律で定める利率によって定められます。ただし、約束で決めた利率が法律で定める利率を超えるときは、約束で決めた利率によります。
　第四項　請負
　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じます。報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければなりません。注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったときや請負が仕事の完成前に解除されたときなどの場合において、請負人が既にした仕事の結果の一部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなされます。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができます。請負人が種類や品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したときは、注文者は、注文者の供した材料の性質や注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができません。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではありません。この場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができません。この規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時において、請負人がこの不適合を知るか、重大な過失によって知らなかったときは、適用しません。請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます。注文者が破産したときは、請負人や弁護士などの破産管財人は、契約の解除をすることができます。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りではありません。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することで弁済を受けることができます。この場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができます。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入して弁済の利益を受けます。
　第五項　不法行為と不当利得
　不法行為及び不当利得
　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失をおよぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います。事情を知っている受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければなりません。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負います。債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができません。債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができません。ただし、債務者が勘違いによってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければなりません。不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません。ただし、不法な原因が利益を受ける者についてのみ存したときは、この限りではありません。故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合または他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、この規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければなりません。未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負いません。注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負いません。ただし、注文または指図についてその注文者に過失があったときは、この限りではありません。被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます。他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができます。不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅します。被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から三年間行使しないときや不法行為の時から二十年間行使しないとき。
　以上に述べたように債権の最後に出てくる不当利得と不法行為があります。不当利得は、法律効果がないのに利得することで、お釣りを多く貰う事などがあります。これは、返還しなければなりません。不法行為は、故意か過失により他人の法律上保護されている権利を侵害することで、例えば、自動車でぶつかり怪我を負わせるなど。こちらは、損害賠償をしなければなりません。
　第二節　必須刑法知識
　公然と事実を示し、人の名誉を傷つけた者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処されます。事実を指摘しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留または科料に処されます。虚偽のデマを流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処されます。威力を用いて人の業務を妨害した者も、この例によります。人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処されます。他人のためにその事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処されます。未成年者の知慮が浅いことや人の心神が弱っているのに乗じて、その財物を交付させ、または財産上不法の利益を得、もしくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処されます。人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処されます。これらの罪の未遂は、罰されます。
　第三節　著作権法
　この法律は、著作物や実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利およびこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とします。著作物とは、思想や感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいいます。著作者とは、著作物を創作する者をいいます。二次的著作物とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいいます。共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいいます。口述とは、朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達することをいいます。頒布とは、有償であるか無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、または貸与することをいい、映画の著作物または映画の著作物において複製されている著作物にあっては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、または貸与することを含むものとされます。国内とは、この法律の施行地をいいます。国外は、この法律の施行地外の地域をいいます。この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとされます。またこの法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団または財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとされます。著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、権利を有する者またはその許諾を得た者もしくは、出版権の設定を受けた者もしくはその複製許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合において、発行されたものとされます。二次的著作物である翻訳物の規定する部数の複製物が、権利と同一の権利を有する者またはその許諾を得た者によって作成され、頒布された場合には、その原著作物は、発行されたものとみなされます。著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば、権利を有すべき者またはその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ権利を有する者またはその許諾を得た者とみなして、適用されます。著作物は、発行され、または権利を有する者もしくはその許諾を得た者もしく出版権の設定を受けた者もしくはその公衆送信許諾を得た者によって上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合において、公表されたものとされます。著作物は、権利を有する者また、はその許諾を得た者もしくは、出版権の設定を受けた者もしくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなされます。二次的著作物である翻訳物が、権利と同一の権利を有する者もしくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、または権利と同一の権利を有する者もしくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなされます。著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば、権利を有すべき者またはその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ権利を有する者またはその許諾を得た者とみなされ、適用されます。著作者の権利およびこれに隣接する権利に関し外国との条約に別段の定めがあるときは、その規定によります。著作物は、次のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受けます。日本国民の著作物、最初に国内において発行された著作物、外国との条約によりわが国が保護の義務を負う著作物。
　第四節　個人情報に関する法令知識
　法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などに記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの。法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならないとされます。
　おわりに
　最後まで読んでいただきありがとうございます。きっと本記事を読み終えたあなたならクラウドワークスマスターになって資金調達には困らないようになると期待しています。ぜひあなただけではなく友人や知人にもクラウドソーシングの存在を伝えて有効利用していただきたいと思います。
　番外編　電子書籍を書くなら知っておきたい詳しい著作権法
　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物は著作権として認められます。憲法その他の法令は認められません。著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、または提示する権利を有します。その著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とされます。著作者は、その著作物の原作品に、またはその著作物の公衆への提供もしくは提示に際し、その実名もしくは変名を著作者名として表示し、または著作者名を表示しないこととする権利を有します。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供または提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とされます。著作者は、その著作物およびその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとされます。著作者は、その著作物を複製する権利を専有します。著作者は、その著作物を、公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として上演し、または演奏する権利を専有します。著作者は、その著作物について、公衆送信を行う権利を専有します。著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有します。著作者は、その著作物をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有します。著作者は、その著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有します。著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します。