各種法律解説書

労働法

　労働時間の規制緩和と長時間労働の問題について説明しなさい。
　本レポートでは、まず先に労働時間の規制緩和について説明し、次いで長時間労働の問題について説明する。
　まずは、労働時間の規制緩和についてであるが、まず原則として現行の日本法においては、労働者には、1日に8時間、週に40時間を超えて労働させてはならない。これは、労働基準法の規定であるが、例外としてタクシーなど特定の業務においては、合理的な範囲内での労働時間の超過が認められている。そのためには、事業所の代表者を定めて連署で労働監督署に届け出ることが必要である。これがいわゆる三六協定と呼ばれる制度である。
　また高度プロフェッショナル制度によりエンジニアや研究職などに携わる労働者に規定を超えて労働するのを認める制度がある。またフレックス制度も合理的な範囲内での労働時間の超過が認められている。
　次いで長時間労働の問題点について説明する。労働基準法では、労働者に長時間勤務を強いることがないように、一日に働く時間と週に働く労働時間を規制していることは先に述べた。また補足として、男女の賃金格差をなくしたり、労働者に強制して働かせるのを禁止することなども規定している。他にも、労働契約を通常の場合3年を超えることがないようにしたり、解雇権の濫用を防ぐための規制もされている。続いて、最低賃金、夜間勤務の割増賃金や休憩時間、週に一日の休日、一定の期間働いた者に与えられる有給休暇などがある。あとは、未成年者や妊婦への配慮や療養、障害を負った場合の補償がある。労働環境に関しては、労働安全衛生法が様々な規制をしている。重要な規律の一つに就業規則の作成義務がある。以下、それぞれ具体的に説明する。療養しなければならない労働者は、療養中、平均賃金の6割にあたる額の補償を受けることができる。労働時間は、１日に８時間、週40時間を超えることができず、強制労働を防止するためには、労働における違約金や損害賠償の契約を禁止したり、前もって借りたお金や労働することを条件に貸したお金の債権を賃金と相殺することを禁止している。解雇権濫用を防ぐものに、療養後30日間は解雇するのを禁止したり、解雇する場合には少なくとも30日前には通知しなければならないという規定がある。夜間勤務の場合は、2割5分賃金が割増される。時間外労働や休日労働には、さらに割増の賃金が支払われる。休憩時間は、労働時間が6時間の場合45分8時間の場合60分の休憩時間があたえられる。有給休暇は、六ヶ月以上勤務し労働日の8割以上勤務した場合10日間与えられ、その後1年毎に1年なら一日２年ならニ日、３年なら四日と与えられる。さらに年度ごとに必ず有給休暇を消化しなければならない制度もある。未成年者は、15歳になり、はじめの3月31日を過ぎるまでは働くことができない。就業規則は、常時10人以上の労働者がいる場合作成義務があり、主な事項に始業時刻と終業時刻や休日、賃金の額や支払時期、退職に関する取り決めが挙げられ、一定の労働法上の拘束力が認められている。以上が労働基準法の主要事項になる。それでは、なぜこれほどまでに長時間労働を規制しているのだろうか。一番重要な理由として過労死やうつ病などの罹患に伴う自殺などの健康被害を防止することが挙げられる。これは、科学的にも、統計上も、長時間労働と健康被害には関連性があることがわかっている。それと憲法上の要請でもあり、労働基準法にも定められている、労働者の人としての人格権を尊重するためでもある。つまり労働者の生活に配慮しているのである。
　労働条件は、労働者が人間らしく生活を営むためのものでなければならない。労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであり、その向上に努めなければならない。労働条件は、労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものである。労働者と使用者は、就業規則や労働契約を守り、誠実にその義務を履行しなければならない。この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、この場合、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。労働契約は、三年を超える期間について締結してはならない。専門的な知識、技術や経験がいる仕事の場合は五年となる。使用者は、労働契約の締結の際労働者に対して賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならず、この規定によつて明示された労働条件が事実と違う場合労働者は、ただちに労働契約を解除することができる。