賭博ってなんだろうねぇ

賭博って何？

IR法案以前の出来事07 賭博は禁止だけど、賞金戦は可能なのか？

　賭博は禁止だけど、陸上スポーツで世界大会で優勝すれば、お金が貰える。賞金という形をとっている。これは、ゴルフ等のプロスポーツも同じである。プロとアマチュアの違いは、賞金を獲得しているかどうかであるから、囲碁や将棋であれば、年齢に関係なく、勝つことができれば、プロとなり生活をしていくことも可能となる。

　最近、１０歳の女の子が囲碁で、プロ相手に勝っていた。賞金を貰っているので、プロという扱いになる。プロであるかどうかと、スポーツの場合、勝つことで勝者は、賞金を得ることができる。日本では、スポーツをビジネスにすることを嫌う人が多いが、現在のスポーツはビジネスなのである。

　プロスポーツというのは、スポンサーやファンからチケットや寄付金など、何等かの形でお金を集めて、組織を運営し、試合に勝った選手へ、賞金の支払いを実行することができる。

　かつてはアマチュアとプロには、大きな垣根があり、プロがアマにたまに負けることはあっても、アマの方が強くなることは少なったのですが、最近はそうでもないようです。お爺ぃ自身、あるボードゲームで年１００戦以上戦っていたこともありますが、これは非常に恵まれた環境に居ることができた時期だけなので、在り得ない試合数となります。

　しかしながら、インターネットが浸透し、同じボードゲームがタブレットでプレイできるようになると、年１００戦は、あっという間に経験することができます。しかも、ポイントマッチで世界ランキング戦で上位１００人に入っていれば、試合相手が強いか弱いかもある程度は、ポイントで確認することができます。

　現在はアマチュアとプロの垣根は低くなっているのは、ネット対戦やAIという、非常に強い相手と、試合することができる。しかも、年間に百戦試合することも、それほど難しくなく、実行可能である。将棋の藤井プロや、囲碁の少女みたいに、年齢が低くても、知的競技であれば、強くなることは可能である。

　スポーツの場合、賞金や金を得るということと、賞金で生活できるには、大きな隔たりがあり、何歳まで稼ぐことができるかは、さらに大きな違いがある。最近、スポンサーや会費を集めることができ、団体を構成することができれば、競技について賞金戦を運営することは可能である。ＴＣＧなども、賞金戦が行われるゲームもあり、法的にも可能となる。まぁ、賞金で生活ができるかどうかは、別の話となるが、賞金を貰ったからプロというのは、言葉としては厳しい。年間に得た賞金総額で、生活することが可能となれば、プロと言えるのかなぁといった感じである。





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　相手がプロなれば、指導してもらうのに、きちんとお金を払わなければならない。
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　プロという考え方も、現状に合わせて、競技から得られる収入で、年収が例えば１０３万円を超えれば、競技からの収入で税金を払うことになりますから、プロと言えるかなとなります。ただ、年収１０３万では、生活が非常に厳しいということになります。

　プロ野球の場合は、育成選手２３０万円、登録選手４２０万円、１軍１４３０万が、最低保証年棒となるそうです。野球は、プロスポーツの中でも、かなり恵まれている方ですが、それでも育成選手２３０万円では、生活するのにはかなり厳しく、登録選手４２０万円だと、生活するのは大変です。

　日本人は、働いている人のほとんどが、確定申告を自分ではしていないようです。会社が確定申告を行って、個人で確定申告をする人は、日本人の場合は少数派となります。このため、月々払われる総額（いわゆる給与）と、実際に支払われる金額（いわゆる手取り）の差額を考慮していない。プロ選手は、支払われる総額であり、社会保障費用等についても、全額支払いということになるので、実質的な手取りは、半額くらいになる。つまり、登録選手の４２０万円の手取り年収は、２００万円くらいとなる。つまり、登録選手の手取りは、月額１７万程度（ボーナスはありません）と考えると、理解しやすいと思う。

　日本における、スポーツ選手の生活は、かなり厳しく、ほとんどのスポーツ選手は、収入がありません。オリンピック選手であれば、多少の収入が入りますが、競技によっても異なりますし、企業によっても異なり、遠征金額等も自腹で、個人の収益にならないことも多かったりします。

　元々、金持ちでなければ参加できない、馬術（馬は高価であるし、維持費用も輸送費用もかかる）みたいな競技もあって、競技種目による違いというのも存在している。現状では、例えオリンピック競技であっても、ビジネスとして成立する競技と、ビジネスとして成立しない競技が存在している。競技間でも、選手の取り合いが発生していて、未来の競技人口を確保するためには、非常に厳しい競技者の奪い合いが発生しているのである。超少子化が進む日本では、競技人口は減少が進むこととなり、競技レベルを維持するためには、ある程度の競技人口を確保する必要があり、熾烈な競技人口の奪い合いが発生しているとも言える。
　おそらくは、プロとアマの垣根はどんどん曖昧になって、競技から年齢という概念が喪失していく、新たな時代として考える必要がある。

　囲碁や将棋であれば、年齢に関係なく楽しむことができる競技であり、現在の日本における環境かあすれば、年齢に関係なく、プロになれる競技という言い方もできる。将棋の藤井先生や、オセロで世界チャンピオンを負かした小学生、今回の囲碁少女といったニュースは、競技人口の奪い合いという意味では、「盤上遊戯」の競技分野でも、熾烈な競技人口争いが生じているといったところであろう。

　競技を推進するため、競技団体を構成し、法的に公正な範囲で実施するのであれば、賞金戦を実施することは可能であり、現行法の考え方の中で、賭博法に触れるかどうかグレーゾーンが生じる部分となる。しかしながら、競技団体を構成して、プロ化するためには、会費の徴収や寄付金の明確化を含めて、経理の明確化は必須であり、賞金の金額についても、適切な取引の範囲内で公正に実施する必要がある。あまり詳細の記述は、法的に難しい部分もあり、裁判所でどのように判断するかは、現時点では不明な部分も多いので、なかなかに難しい状況である。

　IRの法的な根本概念は、ありとあらゆる競技GAMEがビジネス化するにあたって、どのような制約が必要であり、何を課題としてとらえなければならないかということを明確にするための法律であるべきである。日本で制定されたIR法は、枝葉末節に拘りすぎていて、本質的な議論がおざなりになってしまっているところがある。