琉球お爺いの綺談

昭和史の闇

昭和史の闇 協同組合の始まりは、江戸時代のムラ社会である

ｉｆ昭和史をお爺ぃが描くと　協同組合の始まりは、江戸時代のムラ社会である



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　農業協同組合は、かつて江戸時代に村社会を構成する、方法から生まれたシステムである。
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　農業協同組合は、２１世紀前後からは、資金運営としては非常に難しい組織へと変化している。しかしながら、明治大正期が、地価が安くて融資対象にならず、個人で農耕機械の購入は難しいが、協同組合で購入することは可能であった。資金を集めることも大変で在り、農業協同組合は、独自に資金を集める組織を設立する必要があった。

　農業協同組合は、江戸期のムラ社会を構成する、相互扶助組織を基本としている。

　「特区」の農業システムに、満洲鉄道都市警備局が導入した、協同組合方式が採用されていた。土木治水事業は、日本国からの支援事業として遂行され、耕作地そのものが大規模に拡大されていったので、運用するのは組合組織と言う形態をとったのである。小は家族で在り一族がグループを構成し、複数のグループでムラが構成される形態となっていた。

　土地そのものは、地域に住む者達に与えられた結果であり、土地そのものは共有地扱いであった。移住して住まうにあたって、土地を共有する組合員という形態をとり、全員で耕作し畑を管理する共同体を構成したのである。五家族から十家族を一組として、組合を構成し、組合長を定め、一個の会社を運営するように組織化を図る。拾組から参拾組を纏めて、村として村長を定め、グループ会社を運営するように組織化を図る。拾の村を集めて町会として町長を定め、地域社会を運営するように組織化を図る。

　土地内部の個々に対する割り当ては、組合に権限があり、組合長が差配するが、組合長を選ぶのは、組合の総会で決定される。組合長を集めて、総会で村長を決定し、村長を集めた総会で、町会長を定める。

　農業は、食料の生産で在り、生活の根本でもある。「特区」に住まう場合、住民の人数に対して、国際連盟への分担金を人頭税で払うこととなっていた。また、村単位、町単位で上下水道の料金を含めた公共料金の支払い義務があった。

　市街区ではない住民に対する徴収は、満洲鉄道都市警備局の事業であったため、徴税担当官が、各地で分担金の徴収をおこなっていた。組合長、村長と町会長の業務は、住民数の申告にあった。税務担当官が、査察をおこなっていたが、住民数の申告は1920年頃までは緩やかであったが、ｉｆ昭和元年(1924年)からは、実態調査も始まり、確定した人口調査が行われるようになった。

　人頭税の対象は、７歳以上であり、登録は満６歳以上とされた。ｉｆ昭和元年(1924年)11月26日に、ジュネーブで児童の権利に関する宣言が締結され、児童の範囲が１８歳未満とされ、１８歳までは、分担金を組合で負担する決議となった。つまり、組合での支払い期間は、６歳から１８歳までである。飢饉等で、児童に間引きが生じる場合は、満洲鉄道都市警備局が６歳以上１８歳未満の子を無償で引き取ると規定されたのである。
　一つ．児童は、身体的ならびに精神的の両面における正常な発達に必要な諸手段を与えられなければならない。
　一つ．飢えた児童は食物を与えられなければならない。病気の児童は看病されなければならない。発達の遅れている児童は援助されなければならない。
　一つ．非行を犯した児童は更生させられなければならない。孤児および浮浪児は住居を与えられ、かつ、援助されなければならない。
　一つ．児童は、危難の際には、最初に救済を受ける者でなければならない。
　一つ．児童は、生計を立て得る地位におかれ、かつ、あらゆる形態の搾取から保護されなければならない。
　一つ．児童は、その才能が人類同胞への奉仕のために捧げられるべきである、という自覚のもとで育成されなければならない。

　６歳までは、乳幼児死亡率の高さから、分担金の対象を判断した結果とされた。少年兵という規定では、１８歳未満という規定がされることで一致し、原則として１８歳未満の兵役を禁止したのである。

　児童の養育は、組合の責務とされ、組合に女性部が設立され、児童教育を担当し、町会で支援すると規定されていた。児童の労働は、制約の対象であったが、家事手伝いという形では、制約の対象外とされていた。

　教育の推進を図るため、遼東半島では、職員児童への教育を図るため、６歳以上１５歳までを、尋常学校として９年間の教育制度が形成され、終了後に工務学校への入校が義務付けられていた。工務学校３年であり、兵役義務となっていた。兵役義務後、工務大学校への進学か、大日本帝国護衛総体への就労が義務付けられていた。就労は、卒業生であれば、三種就労の対象となり、試験に合格もしくは工務大学校を卒業すれば、二種就労の対象となった。

　工務大学校へは、日本国籍を必要としたが、工務学校までは、国籍を明確化していないため、日本語を母国語とする教育課程とされた。これは、ｉｆ昭和元年(1924年)以降、非常に多くの市街区で、他国籍人が、尋常学校への入校希望者が多かったためである。

　多くの家では、それほど豊かではないこともあって、三男や四男は、尋常学校へ出されて、そのまま工務学校へ入校する者が多かったのである。工務学校を卒業する時、日本国籍、ロシア帝国臣民籍、清人臣民籍を有している場合、大日本帝国護衛総体へ採用されたのである。尋常学校から工務学校へ入校するにあたって、他の国籍を有する者、国籍を有しない者は、他の国籍を拒否することで、日本国籍の仮取得ができ、１０年以上の間、大日本帝国護衛総体異邦局で勤務することで、日本への帰化が認められ、日本国籍が取得できたのである。



　極東ロシア共和国は、「特区」と同じ形で、農林畜産協同組合を中心として、ザバイカル地域の統治を進めたのである。ザバイカル地域は、大陸性気候であり、亜寒帯冬季少雨気候と呼ばれる地域となっている。夏場に＋３０度前後となり、冬場にはー３０度前後となるといった、生活するには厳しい地域である。

　極東ロシア共和国は、統治にあたって、１５歳以上の徴兵制がひかれて、３年間の軍務と共に学校教育を受け、修了後６年間の兵役が義務付けられていた。ｉｆ昭和期にはいって、極東ロシア共和国は、最終的に１００万の正規軍を配備し、ソビエトとの戦争を継続していたのである。

　蒙古露西亜鉄道都市警備局が、設置されると、満洲鉄道都市警備局から５万人が片道切符による出向となった。年に5000人づつの出向異動が、１０年間継続し、最終的に１０万人が出向したのである。

　ザバイカル地方のロシア人は、亡命を含めて、異邦人も多く、極東ロシア共和国は、スラブ系が多いが、たくさんの人種を抱えた、多民族国家でもあった。

　極東ロシア共和国は、農業畜産協同組合を中心に構成されていた。

　協同組合は、相互扶助組織であり、組合員が社員として活動する形で、組織が構築されていったのである。

　ソビエトとの戦争は、大正９年(1920年)以降、戦闘状態が継続されていた。徐々にチタから西進し、ｉｆ昭和６年(1930年)にはバイカル湖畔イルクーツクまで勢力を広げていた。