琉球お爺いの綺談

権威と権力、軍事力

権威と権力、軍事力 ドロボウは、十戒よりも厳しいです？

　工業所有権法は、明治１６年(1883年)のパリ条約に始まる、特許権や商標権といった、商工業における保護条約として制定されている。

　著作権法については、明治１９年(1886年)のベルヌ条約に始まる、ビジネスとして著作物の権益を保護するための法律である。著作人格権と著作財産権に分かれているのは、大雑把な区別としては、作品の保護という観点では、著作人格権に依存していて、ビジネスに関する部分は財産権に帰属しているという考え方になる。

　２１世紀に入ってから、電子データが拡大しているため、様々な問題が表面化する傾向がある。初期の課題については、2010年くらいまでに一応の解決が図られているが、電子データについてはかなり積み残しがあると考えた方が良い。



　モノについては、所有権という概念があり、「誰のモノでも無い」が私有を認めるという屁理屈が生まれ、土地の簒奪が進んだのは間違いありません。まぁ、彼らにとっては、理由などコジつけ以外、なにものでもありません。

　日本の場合、天平期に「公地公民」として、一旦、すべての土地は、主上のモノとなり、私有する権利を得るという考え方となります。水利権の争いが、時に殺し合いとなって、権益が移動しても、所有権が公共となっていることが許されるのは、誰のモノでもなければ、御神のモノという発想になるからです。

　この考え方から、「大政奉還」「廃藩置県」という流れが作られています。北海道と沖縄は、NationsではなくEthnicsとして、この中に組み入れられています。

　バカ高い農耕機械を購入するには、共同購入と言う形が必要で、共同購入の所有者を確定させるために、協同組合という組織が生まれたのです。



　私物の範囲とはどこまでか、これは、遺失物に対する考え方となります。地面に落ちているとか埋まっているモノを、掘り出した場合、モノは誰のモノなのでしょうか。西欧の考え方では、落ちているモノは遺失物ですが、掘り出したモノは個人物という発想なります。金山や銀山を含め、日本の場合は、地下資源が国家のモノという考え方があります。

　ここから、ｉｆ昭和史では、ロシア帝国の資産を、ロマノフ帝室のモノとして、亡命政権に対して、土地の所有権を国際連盟に委託させて、資産を帝室財産として扱う無地領主Landless Lordという発想を組み入れました。

　結果としては、ボリシェビキ政権であるソビエト連邦が、簒奪政権となりますから、チタを中心としたウクライナ政権や極東ロシア政権を国交対象として、国際連盟は、ソビエトを国交対象から外すという形をとります。ウクライナ－ソビエト戦争で、ウクライナが敗れて、ソビエトの勢力圏がクリミア半島に伸びたことで、ソビエト政府が欧州方面の国交対象となります。

　ｉｆ昭和史では、大正７年(1918年)からの干渉戦争は、満洲の権益確保と蒙古共和国、極東ロシア共和国という緩衝地帯の確保にありました。史実のシベリア出兵が、日露戦争以上に出費を強いられながら、権益を失っていくという結果を止めることにあります。

　また、土地の権益を日本に持たせないというのも、ｉｆ昭和史の基本的な日本政府の行動となっています。日本人は、土地への執着があり、一度手にしてしまうと、手放せないという問題があるからです。

　ｉｆ昭和史の大陸出兵は、日米英共同出兵であり、欧州への出兵を日本が断行すると共に、イギリスの出兵を求めるというモノでした。アメリカによるチェコ軍団救出を名目として、日本とイギリスは、ロマノフ帝室資産の確保を目的としていました。ｉｆ日露戦争で確保できなかった、満洲の確保は、日露戦争以降の帝国陸軍の目的であり、対露戦闘のために鍛え上げた、シナ派遣軍を投入して、満洲を確保します。

　日本はこの時、戦略目標の限界を、チタとしていました。これは、満洲鉄道からザバイカル鉄道を確保した場合、帝国陸軍の攻勢限界として、チタ防衛でロシア軍の侵攻を食い止めるというモノでした。当時の戦争相手は、ロシア帝国でしたから、パルチザンを相手にするということを、想定していません。

　シベリアでの戦闘で、正規軍が問題になるのは、敵がパルチザンであり、軍隊ではないことにありました。また、日本軍は相互扶助精神が高く、一人はみんなの為に、みんなは一人の為にを実践してしまう軍隊でしたので、引き込まれて戦力の逐次投入した結果、次々と戦力を失っていくという戦闘をおこなってしまいます。大正７年－１１年(1918-22年)の赤軍との戦闘は、戦闘と言うモノではなく、完全な非正規戦闘の繰り返しとなっています。帝国陸軍は、自分が非正規戦闘に近いことは得意ですが、非正規戦闘をやられることは想定していません。シベリア出兵で、帝国陸軍の被害は、非正規戦闘による被害となります。帝国陸軍は、戦う相手が分からないまま、シベリア奥地に引きずり込まれて、戦力を失っていったというのが、シベリアでの戦闘結果となります。

　ｉｆ昭和史の大陸出兵は、満洲確保を主軸として、チタまでのザバイカル鉄道沿線をロシア白軍の支配下に置くことが、戦略的な目標と言うことになります。米軍とイギリス軍を沿海州からアムール川流域に引き出します。この戦略範囲は、ロシア帝国が、アイグン条約と北京条約で、清国から割譲して確保した地域としています。つまりは、本来のロシア帝国領ではなく、ロシア帝室の資産として扱える範囲という意味合いです。

　帝国陸軍が、冬季装備を含めて用意して、満洲里までを作戦範囲として、ザバイカルからチタまでを進出限界領域という形になります。動員可能な兵力を１０万として、満洲鉄道を介した、支援戦力を１０万として確保できる範囲ということになります。

  米軍の活動範囲を、ウラジオストクからハバロフスクとして、チタからハバロフスクは、米軍次第での対応と捉えます。英国軍は、ニコラエフスクからアムール川沿いにハバロフスクまでとして、アムール川流域を確保としていた。ハバロフスクからチタについては、イギリス次第ということになります。

　史実の帝国陸軍では、満洲里までが、現実として作戦限界となります。これは、当時の満洲鉄道がロシア鉄道と軌道幅が異なるためで、作戦可能範囲は、満洲里でもかなり厳しいと考えられます。ｉｆでは、ロシア鉄道に合わせた、５ft軌道幅で大連から遼陽までを敷設していたので、奉天に接続することで、満洲里までの鉄道による輸送ルートとして確保できます。鉄道の敷設維持管理要員の育成を含めて、工兵隊の編成を明治３８年(1905年)から開始し、ｉｆの中では５ftへの対応を含めた、戦争計画を立案しています。






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　土地という権益の取り扱いについては、１９世紀末で既に複雑化しており、錯綜する権利を整理することが必要とされている。
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