琉球お爺いの綺談

人を殺してはいけません？

戦争は既に始まっています？ 思想の壁と、戦争の変質による平時の崩壊３

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　中国が提唱した、「超限戦」という考え方は、石原莞爾先生が書いた「最終戦争」の描いた、大統一に向けた世界での、総力戦という考え方に近いとお爺ぃは考えている。
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　「超限戦」戦争と言うのは、弾を撃つことではなく、ネットワークや経済を含めて、国民一人一人が、あらゆる手段を駆使し、それぞれの立場で戦いを行うことです。つまり、現行の世界的な常識の考え方としては、銃を撃つことが、戦争だと言って、銃を撃たなければ平和だとされている。銃以外の一切の制約をせず、あらゆる手段を用いて自国の利益を図って行う行為は、戦争ではないということになる。この場合、「超限戦」では、戦争行為とはならない。

　石原莞爾先生が書かれた、最終戦争という中で、世界大戦で行われた、総力戦の単位が国家であり、最終戦争の単位を個人としている。

　ゲッペルスが提唱した、Total Warという考え方は、すべての国力を戦争の最適化に投入するという考え方である。国力のすべてを戦争に用い、国家総力をあげて、戦争に取り組むというのは、第二次世界大戦の中で、日本が焼け野原になるまで戦った結果でもある。旧来の国家という枠の中で、敵国を凌駕するために、国力を戦争に最適化する必要があったのが、ドイツや日本といった全体主義国家である。全体主義国家であれば、効率的に国力の戦争へ最適化することができる。結果として第二次世界大戦は、総力戦となり、敗北は国家の滅亡でもあった。

　一国の軍事力が、他の一国に対して、圧倒的に強大になることは、安全保障上から認められない。第一次世界大戦から第二次世界大戦の間に、海軍軍縮条約が締結できたのは、一国の軍事力が他国の倍にできないならば、軍事力の比率を交渉することが可能という考え方から生まれている。

　第二次世界大戦以降は、軍事費の膨大化は、最終的に宇宙開発競争への無制限資金投資へと繋がった。宇宙開発競争というのは、自国の頭上を誰が支配し、征するのかという戦争である。最終的にアメリカが勝利したと判断される、冷戦時代であるが、国家の軍事行動は一強状態の結果、軍の在り方そのものが、世界中で変質し始めていた。





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　軍の変質が、明確化されたのは、９．１１同時多発テロからイラク戦争で、軍の力と限界が確認できるようになった。テロ対策とは、情報の収集能力を拡充し、警察業務の拡充にある。軍機能および政府機能の連携も重要である。

　本当の意味で、テロを防ぐというのは、自治機能の安定と警察能力の強化で在り、一朝一夕に可能なことではない。警察機構というのは、日常業務であり、地道なオペレーションとＰＤＣＡサイクルの遂行によって運用・維持・改善される組織である。警察機構そのものについては、劇的な変化と言うモノは、混乱をもたらすだけで、効果は存在しない。人に頼る組織構成から、組織で対応する組織構成が求められるが、本質的に組織の維持管理は人に依存している。

　現代国家にとって、軍組織は、強力な正面戦力の維持を必要とする。しかしながら、正面戦力の向上と維持コストに、耐えられる国家はほとんどない。だからと言って、敵国に対して、無防備であることは許されない。現代国家にとって、核兵器は、強者の武器ではなく、弱者の兵器である。現代の核保有国家は、相互確証破壊の対象ではなく、小国が「窮鼠が猫を噛む」程度の結果しか生じない。それでも、猫を狙える可能性が存在することが、小国にとっての核保有が持つ意味となります。

　軍の組織や装備を、大国のように保有することは、ほとんどの国家には厳しく、だからといって大国の横暴へ対応しなければならない。これが、現在の国際社会が持つ歪で在り、格差社会の現実である。持てるモノと持たざるモノの格差は、拡大の一途を辿っており、個人が富を獲得するには、住まう国の影響から逃れられない。

　日本と言う、所属する国家が、超大国の属国で在って、格差の上層にいる場合、持たざるモノからの嫉妬や妨害を受け、侵略対象となるのは、当たり前の状況である。