日本政治を糾弾

消費税は福祉に使われている？嘘コケ！高市サマ

消費税は「社会保障のため」。
この呪文を、私たちは何度聞かされてきただろうか。増税のたびに唱えられ、疑問を挟めば「無知」「非国民」扱いされる、便利すぎる魔法の言葉だ。
だが現実はどうだ。
消費税が3％から5％、8％、10％へと上がるその裏で、何が起きていたか。
法人税は、きれいに、着実に、段階的に下げられてきた。

偶然？ まさか。これほど都合のいい偶然が、何十年も続くほど日本はお花畑ではない。消費税とは何か。
それは所得の低い人ほど重くのしかかる税だ。パンも牛乳も、電気代も、同じ税率。年収200万円の人と、2億円の人が同じ10％を払う。これを「公平」と呼ぶなら、言葉の辞書を一度焼き払ったほうがいい

一方、法人税。
「国際競争力のため」「企業が海外に逃げるから」「雇用を守るため」――聞き飽きた言い訳のオンパレードの末、下げに下げられてきた。
結果どうなった？
内部留保は過去最高。賃金は据え置き。雇用は非正規化。守られたのは労働者ではなく、帳簿の中の金だった。

つまり構図はこうだ。
国民全員から広く・薄く・確実に金を集め、企業、とりわけ大企業の税負担を軽くする。

これを「福祉国家」と呼ぶなら、詐欺師も感動して弟子入りするレベルである。
「消費税は全額社会保障に使われている」
このフレーズ、よく見ると実に巧妙だ。

“消費税収が増えた分が、そのまま福祉に上積みされている”とは、一言も言っていない。
既存の財源を置き換えているだけでも、「使っている」と言えてしまう。まさに官僚話法の完成形だ。
しかも笑えないのは、消費税を上げても、医療も介護も年金も「足りない」「削減」「自己負担増」のオンパレード。
一体どこへ行ったのか、その金は。
ブラックホールか？ それとも霞が関に異次元ポケットでもあるのか。

答えは単純だ。
政治は、国民ではなく“票と金を持つ側”を見ている。
法人税を下げれば、企業は喜ぶ。企業が喜べば、献金も、天下り先も、ポストも増える。
その穴埋めを誰がするか？レジで10％払わされている、名もなき国民だ。

消費税は、最も取りやすく、最も反発が起きにくい税だ。
気づいたときには、もう払っている。
それを「福祉のため」と包めば、さらに文句も言いにくい。
ここまで完成度の高い仕組みを、私は他に知らない。
だから問いたい。

本当に福祉のためなら、なぜ同時に法人税を下げた？
なぜ賃金は上がらず、生活は苦しくなる一方なのか？
なぜ国民には“痛み”を、企業には“配慮”なのか？
答えはもう出ている。

消費税は福祉の仮面をかぶった、企業救済税だ。
高市サマ　嘘をいい加減にやめたらどうだい？