日本政治を糾弾

国民を窮乏に追いやっておけば 自民党政権は安泰だ

政府が何かにつけて唱える「財源がない」という呪文。
あれは経済の話をしているようで、実のところ統治の話でしかない。
本当に金がないのか？

自国通貨を発行でき、中央銀行を持ち、供給力も余っている国が「出せない金がある」と言い張る。
それは「財布が空だ」と言いながら、自分で札を刷れる人間が泣き言を言っているのと同じだ。
滑稽というより、悪質である。
ではなぜ政府は、壊れたラジカセのように「財源がない」を繰り返すのか。

理由は簡単だ。
国民が豊かになると、面倒だからである。
生活が安定すれば、人は仕事を選ぶ。
理不尽な会社を辞め、ブラック企業から逃げ、政府や上司に頭を下げなくなる。

投票では惰性ではなく判断を始め、「そもそもこの政府、必要か？」と考え出す。
――これは支配する側にとって、最悪の事態だ。
貧乏は、実に都合のいい統治ツールである。

明日の飯が心配な人間は、憲法や自由など考えない。不安定な暮らしに置かれた人間は、反抗より順応を選ぶ。
そこに「自己責任」という調味料を振りかければ、完成だ。
不安×自己責任×財源不足。
どの政権でも使える、便利すぎる三点セットである。
だから政府は、金を「配らない」。正確に言えば、一律では配らない。

代わりにやるのは、補助金、条件付き給付、ポイント、クーポン、申請主義。
なぜか？
感謝されるからだ。管理できるからだ。逆らえば止められるからだ。
一律現金給付ほど、権力にとって都合の悪いものはない。

日本では、この構図がさらに完成度を増す。
同調圧力、「迷惑をかけるな」という道徳、貧乏＝努力不足という刷り込み。
そこに「財源がない」を重ねれば、

国民が自分で自分を監視する社会が出来上がる。
政府はほとんど何もしなくていい。ただ黙って見ていればいい。
結局、「財源がない」とは経済用語ではない。

服従を作り、依存を育て、問いを封じるための言葉だ。
貧乏は秩序を生む。

豊かさは問いを生む。
政府がどちらを恐れているか。

もう言わなくてもいいだろう(^.^)