氷河期世代のライトノベル作家が感じた衆院選への怒り

徴兵制の実現可能性

　徴兵制が話題になっていますが、本稿では制度と社会構造の変化を前提に、現実的な可能性について整理したいと思います。

　近年、改憲そのものに対する心理的ハードルは確実に下がっています。国際情勢の緊張や安全保障への不安が高まる中、「何らかの改憲は必要ではないか」と考える層が増え、抵抗感は薄れつつあります。徴兵制さえ導入されなければ、自衛隊の活動範囲が拡大しても容認できると考える人も多いでしょう。だからこそ改憲推進派の多くは、「徴兵制はあり得ない」と繰り返します。強い拒否反応を生む言葉を避け、議論を前に進めるためです。

　しかし制度は必ずしも明確な名称のもとに実現するとは限りません。近年指摘される「経済的徴兵制」は、その典型例です。法律で強制しなくても、社会環境を整えることで特定の進路へ人材が流れやすくなる状況は作り得ます。ここで無視できないのが、AIの普及によって到来すると言われる「AI就職難時代」です。

　生成AIや自動化技術の進展により、事務職、翻訳、プログラミング補助、カスタマーサポートなど、従来は若者の入口だった職種が急速に縮小する可能性が指摘されています。ホワイトカラーの初級職が減少すれば、企業は即戦力や専門性の高い人材を優先し、新卒一括採用の枠も狭まるでしょう。結果として、若者の就職難が再び深刻化する可能性があります。これは単なる仮説ではなく、すでに海外ではAI導入後に新卒採用を抑制する企業が出始めています。

　もし雇用機会が減少し、奨学金制度が厳格化され、高等教育への支援が縮小すれば、経済的理由から進路を選ばざるを得ない若者が増えるでしょう。そのとき、安定した給与と福利厚生を提示する公務員的職業――自衛官という選択肢は、相対的に大きな魅力を持つようになります。形式上は自由意思による志願でも、実態としては社会構造に誘導された選択になる可能性があります。政治家は「これは徴兵制度ではない」と説明するでしょう。しかし結果として人員が確保されるならば、それは経済的徴兵制と呼ばれる現象に近づきます。決して非現実的なシナリオではありません。

　ここで考えなければならないのは倫理の問題です。危険な戦地に赴くのは「どこかの家族」であればよい、という無意識の前提が社会に広がっていないかという点です。自分や身近な人が行かない前提で安全保障の強化だけを支持するのであれば、その負担は常に特定の層に集中します。国家の防衛を担う人々を抽象化し、匿名化してしまう社会は、責任の所在を曖昧にします。

　さらに、有事に自衛官が戦地で命を落とした場合の社会の反応も考えておく必要があります。仮に遺族が政府の判断を批判したとき、現在の世論の分断状況を見る限り、「自己責任」という言葉で遺族を攻撃する声が出てこないとは言い切れません。私たちはすでに、さまざまな問題で個人や家族に責任を押し付ける風潮を見てきました。その論理が国家の政策による犠牲にまで及ぶなら、社会は大きく壊れてしまうでしょう。

　改憲や安全保障の議論を否定するつもりはありません。ただし制度の名称に安心するのではなく、その帰結と社会への影響を見なければなりません。AIによる雇用変化、教育政策、経済環境――これらが組み合わさることで、形式上の自由と実質的な選択の乖離が生まれる可能性があります。国家の決定の先にいるのは、抽象的な「国民」ではなく、具体的な人生を持つ一人ひとりです。だからこそ私たちは、制度の言葉だけではなく、その背後にある構造を冷静に見つめ続ける必要があるのではないでしょうか。