沼田の若者が、牧場経営

２０話：柴橋の子が、利根実業へ、東日本大震災

　１月６日、ガザ北部の難民キャンプでイスラエル軍戦車が国連運営の学校を攻撃し４０人超が死亡するなど民間人の犠牲者が増大した。そのため、批判が高まり双方は一方的に停戦を表明した。こうして２０１０年となった。日本航空が、１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。負債額は、約２兆３千億円と事業会社では過去最大だった。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指している。

　事業規模を３分の２に圧縮するとし、内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手した。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず、最大２百人を整理解雇する。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資。１１年３月末に更生手続きを終結し１２年中の再上場を目指す。

　西半球の最貧国であるカリブ海のハイチで１月１２日午後４時５３分、マグニチュード７の強い直下型地震が発生。推定２５万人が死亡し、２０世紀以降最悪の震災となった。震源は首都ポルトープランス近郊とされる。被災者は人口の３分の１に当たる約３７０万人と見積もられている。今も１３０万人以上が劣悪な環境下で避難生活を強いられている。１０月には追い打ちをかけるようにコレラが大流行し２千人以上が死亡した。

　慢性的な政情不安が、国土を荒廃させ被害を大きくした所もあり、来年１月に選ばれる大統領には、政情安定化とともに早急な社会資本の整備と国路良くしていくことが、国民に望まれた。欧州１６カ国で構成されるユーロ圏では、財政赤字急拡大に見舞われたギリシャが５月、アイルランドも１１月に欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ」などの緊急融資を仰いだ。その後も信用不安は払拭「ふっしょく」されず、ポルトガルなど南欧諸国への波及が懸念されている。

　金融危機をきっかけに財政が悪化した一部ユーロ圏諸国では、国債利回りが急上昇した。中でも財政赤字統計の大幅修正を繰り返すギリシャと銀行危機に陥ったアイルランドが市場の信頼を失った。そのため、支援要請に追い込まれた。危機への対応をめぐり各国の足並みの乱れも明らかになり欧州単一通貨ユーロは円や米ドルなど主要通貨に対して急落した。１１月２３日、北朝鮮が黄海にある延坪島に８０発の砲弾を撃ち込み、４人が死亡、民家なども多数被害を受けた。

　北朝鮮は、韓国側が定める海上軍事境界線を認めず、自らの領海内で韓国側が射撃訓練を行って挑発したのに対して反撃したと主張した。韓国領土に対する攻撃は朝鮮戦争以後、初。世論が激しく憤る中、韓国は新たな挑発には徹底して反撃すると強調。米国と黄海で合同軍事演習を実施し朝鮮半島情勢は極度に緊迫化。冷静な対応を求める中国は６カ国協議首席代表会合の開催を提案したが。日米韓は、開催に否定的であった。

　こうして２０１１年を迎えた。今年、柴橋聡の子供たちが高校受験の年となり柴橋和利と柴橋和代は、利根実業高校で農業、林業、乳業の勉強をしたいと受験した。２０１１年２月下旬、柴橋和利、和代が、利根実業高校の合格発表に行き合格を確認した。その後、高崎駅、近くのレストランで合格祝いし、ビーフステーキと食べて、４人で合格祝いをした。２０１１年３月１１日、１４時４６分、宮城県沖で国内観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が発生した。

　１５時半前後には大津波が次々と沿岸部を襲った。宮城、岩手、福島の３県を中心に死者は約１万５８００人、行方不明者は約３５００人に上った。東京電力福島第１原発では電源が止まり原子炉は冷却機能を喪失。核燃料が溶け１～３号機は炉心溶融が起きた。１、３、４号機は水素爆発で、原子炉建屋が大破。放射性物質が大量に放出される最悪の事態に陥った。国土地理院によると、青森から千葉までの６県の浸水面積は５６１平方キロ。

　津波は、強烈なエネルギーで家屋や港湾、工場施設などを破壊。政府の試算では、地震・津波による住宅などの直接的被害は１６兆９千億円に達する。ピーク時には約４７万人が避難し国内外から支援の手が差し伸べられた。原発事故に見舞われた福島県では警戒区域「半径２０キロ圏」への立ち入りが制限され、各地で、除染作業が行われた。放射性物質に汚染された農産物が関東などでも見つかるなど農林水産・畜産業も大打撃を被った。

　政府・東電は「冷温停止状態」を宣言する見通しだが、廃炉までには３０年以上かかるとされる。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故などの影響で各地で電力供給不足が深刻化した。東電管内では震災直後、地域ごとに送電を一定時間止める「計画停電」を実施した。電力需要が高まる夏場の２０１１年７月１日～９月９日には、政府が東電と東北電力の管内で３７年ぶりに「使用制限」を発動し、対象企業だけでなく、個人も節電に大わらわとなった。